日本郵船は国内の長距離海底直流送電網整備に向けたケーブル敷設船（イメージ）について、日本海事協会から概念設計承認を取得した。北海道など風力発電の適地は電力の需要地から離れているため、ケーブル敷設船を使用した長距離海底直流送電網の構築が送電網の整備につながるとみられている。今後ケーブル敷設船の設計を進め、日本海事協会から基本設計承認取得を目指す。

日本郵船は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業に住友電気工業、古河電気工業、商船三井とともに４社でコンソーシアムとして参画。住友電工との協力体制により、国内直流海底送電網の整備につながるケーブル敷設船の基盤技術の開発を進め、古河電工との協力で、日本海事協会から概念設計承認を取得した。今後はケーブル敷設船設計の最適化を進めることで、脱炭素社会の実現を目指す。