和歌山大学が２０２０年４月に設けた「紀伊半島価値共創基幹」（Ｋｉｉ―Ｐｌｕｓ、キープラス）を活用し、自治体などからの相談対応件数を３年間で約３倍に伸ばすといった成果を上げている。同基幹には常勤の自治体幹部経験者のほか、企業や自治体の実務担当者が週１回以上勤務する。連携相手の予算やマンパワーへの目利き力を生かし、熊野地域の観光支援などの複数案件で社会実装を進めている。

紀伊半島価値共創基幹の「地域連携統括役」（プログラムオフィサー）は、元和歌山県田辺市部長など２人が務めている。同大の地域連携事業全体を担い、県内や大阪府南部の市町村首長と同大学長の対話で出てきた課題への最初の目利き役でもある。

また「価値共創研究員」として和歌山県海南市、南海電鉄、同県社会福祉協議会から計３人がクロスアポイントメント（複数組織との雇用契約）制度で活動している。地域のニーズを学内に持ち込み、課題解決に向けたプロジェクトを教員と遂行する。契約期間後もコーディネーター役として活躍してもらう。

自治体や企業から同大への相談件数は１９年度は２２件だったが、キープラスを発足した２０年度は３６件、２１年度は５５件、２２年度は６３件と年々増加している。

具体的な社会実装事例も生まれている。日本ユニスト（大阪市西区）と連携し、世界遺産・熊野古道沿いの宿を整備。歴史的・文化的な価値を盛り込んだ観光商品の開発に着手した。阪急阪神百貨店とは和歌山グルメのイベントを開催。和歌山市とは外国にルーツを持つ子どもへの母語・日本語でのサポート方法を検討している。

地方大学は地域連携での課題解決を重視しているが、担当教員任せで続かない場合も多い。同大では地域人材雇用による工夫が功を奏している。