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住友化学が65歳定年制移行、「職務・役割に基づいて一貫して処遇する」

住友化学が65歳定年制移行、「職務・役割に基づいて一貫して処遇する」

会見する新沼副社長

住友化学は7日、65歳定年制へ移行する方針を発表した。労使で合意すれば、2024年4月から段階的に定年を引き上げ、数年かけて65歳とする。国内人口の減少下で人材を確保する施策の一環。ほかに女性管理職の拡大や社内兼業を通じ、成長を支える人材の確保や育成を進める。

人材戦略などの説明会で明らかにした。定年の引き上げにより60歳以降の労働意欲の維持を図る。10年以内に従業員の6分の1が60歳以上となる見通しで、従来通りフルに働いてもらいたい考え。再雇用制度では仕事は軽作業などに変わり、年収は現役時代の40―50%に減っていたが、これを95%程度とする。「職務・役割に基づいて一貫して処遇する」(新沼宏副社長)。

また、新たに管理職に登用された人に占める女性比率を23―27年度の平均で15%以上とする目標を設定した。22年度の女性管理職比率は9・5%を見込んでおり、さらに引き上げを図る。社内兼業は月20―30時間を他部署で働くことができる制度。OJTでの学び直しを促し、従業員のキャリア構築を支援する。中堅社員1600人を対象とする。


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日刊工業新聞 2023年03月08日

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