国家公務員の博士号取得者は政策形成におけるデータ活用（ＥＢＰＭ）やデジタル変革（ＤＸ）、国際的な標準化や交渉など、専門を生かした業務拡大が期待されている―。内閣府などはこのような調査結果をまとめた。国家公務員の博士号取得者は研究・教育職での採用が６割強であり、行政職での汎用的能力を評価した事例は少ない。中央官庁で博士人材が活躍するチャンスの拡大を目指す。

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、内閣人事局、文部科学省による初の調査。調査対象である２５府省などの博士号取得者は２０２２年４月時点で２２７４人で、取得時期は３分の２が入省前だ。２２７４人のうち行政職は６１４人。多いのは厚生労働省の研究機関での研究職や、防衛大学校の教育職などだ。

政策などに関する博士号取得者活用の成功例では、「高度道路交通システム（ＩＴＳ）の解析」「国際的な考えに沿った食品安全行政」「計量モデルの策定や経済分析」などの回答があった。「政策研究の論文投稿で行政官と研究者の立場を両立」「自身の経験を生かした若手研究者の育成政策」も挙げられた。

「新たに活用したい職務」が「ある」としたのは１１府省など。「暗号資産に関する適切な規制の立案やモニタリング」「電気電子・情報分野の知識活用によるＤＸ」のほか、「ＥＢＰＭの業務」「関係国の情勢に関する調査分析」など。先進技術や国際化の業務への期待が示された。

人事院勧告で、博士号取得者の初任給は２３年度から引き上げられる。各府省の採用者における博士号取得者数の調査も、２３年度に始まる予定だ。