内閣府は２０２２年度新規の「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」の採択を決めた。北海道全体の大学連携構想を掲げた北海道大学は、地域中核大学のモデルと期待され、配分額は本年度３億円とトップだ。徳島大学は四国・関西の広域オープンイノベーションの構想が評価されて２億円。広島大学は広島地域の半導体、街づくり、平和の構想が認められ２億円となった。

この事業は大学の自治体・地域産業との連携を、使途自由の交付金で支援するもの。採択大学は「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」のリーダー格ともいえる。申請は４９大学、うち私立が８大学。採択は国立のみ１１大学で競争率は４・５倍だった。

１億５０００万円支援の弘前大学は、健康ビッグデータの産学連携で高い実績が評価された。富山大学は地場産業の製薬とアルミニウムに焦点を絞った地域振興だ。

その他は１億円。豊橋技術科学大学は高等専門学校を基盤とした実学中心の広域ネットワークがコンセプト。東京農工大学は補助金に頼らない農林産業モデルの構築が目を引く。岐阜大学は医獣薬一体型非臨床研究センター整備でライフサイエンスに注力する。信州大学は農と食、材料で地域連携を強化。神戸大学はライフサイエンスでの神戸市との連携実績をさらに伸ばす。島根大学は国立大特例の定員増につながった材料エネルギーに特化した構想となっている。

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