サステナブル（持続可能）目標達成に応じて金利などを優遇するサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）で融資を受ける企業が増えている。環境省によると、２０２２年の国内ＳＬＬ融資件数は９月２６日時点で１０５件と前年比２倍となり、融資額も３３９２億円と前年の９割に達した。自社の環境対策を株主に示しつつ運転資金を調達できるＳＬＬの需要増を取り込もうと３メガバンクは目標設定や対策評価支援など関連サービスを相次ぎ強化している。（編集委員・水嶋真人）

ＳＬＬでは、まず顧客企業のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連のＫＰＩ（重要業績評価指標）の中からＳＬＬとひも付ける目標「サステナビリティー・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴ）」を選ぶ。

三菱ＵＦＪ銀行サステナブルビジネス部の折田直哉調査役は「野心的な目標値を掲げるものでないといけない」と説明する。例えば温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量目標では同業他社よりも踏み込んだ内容としなければならない。日本格付研究所（ＪＣＲ）、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）といった第三者評価機関のお墨付きを得る必要もある。

銀行側はＳＰＴの選定支援のほか、第三者評価機関からの質問状に回答するための準備など、受け付けから契約まで約３カ月かかるＳＬＬ契約までの一連の工程を支援する。

三菱ＵＦＪ銀行がアレンジャー（主幹事）となり、ＳＣＲＥＥＮホールディングス（ＨＤ）と結んだＳＬＬ（組成総額１００億円）では、２３年度にＣＯ２排出量を１８年度比１０％削減する目標をＳＰＴとした。この達成状況に応じて、優遇金利が適用される仕組み。

東京センチュリーと２１年１２月に結んだＳＬＬ（同５８０億円）では、環境目標のほか社員の年次有給休暇取得率７０％、男性社員の育児休暇取得率１００％の維持をＳＰＴとした。「職場環境支援もＳＰＴとなる」（折田調査役）。

こうしたＳＬＬ需要増を受け、メガバンク３社は関連サービスを相次ぎ強化している。代表的な事例がサプライチェーン（供給網）全体でのＧＨＧ排出量可視化支援だ。

三菱ＵＦＪ銀行はゼロボード（東京都港区）のＧＨＧ排出量計測、ＪＣＲのサステナブルファイナンス評価の知見を掛け合わせ、ＳＬＬを中小企業にも提供できるサービスを検討している。

三井住友銀行も米パーセフォニ（アリゾナ州）、日本ＩＢＭと連携し、顧客企業のサプライチェーンのＧＨＧ排出量を国際規模で可視化するサービスの提供を開始。同行デジタル戦略部の鈴木厚行部長は「排出量算出を広範囲かつ高度化したい企業のニーズに応える」と話す。みずほ銀行も電気やガスの請求書をアップロードするだけでＣＯ２排出量を可視化できるイーダッシュ（東京都千代田区）の脱炭素支援サービス基盤の提供を始めた。

２１年の銀行法改正で銀行が経営戦略などのコンサルティング、単独もしくは共同開発したＩＴシステムの提供が可能になった。ＳＬＬ関連サービスを通じ非金融サービスの強化につなげる。