インボイス制度「知らない」経理担当4割

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依然として認知が進まない実態が明らかに―。ラクスが6月に企業の経理担当者を対象に実施した調査によると、適格請求書等保存方式(インボイス制度)について約4割が「制度の内容を知らない」と回答した。3月に行った調査でも同水準で認知度は向上していない。2023年10月に迫るインボイス制度の導入開始に向けて企業は対策を急ぐ必要がある。

インボイス制度は、適格請求書(インボイス)を用いて仕入れ税額控除を受ける制度。交付できるのは発行事業者のみ。課税事業者であることも条件。23年10月の導入開始と同時に制度へ対応するには同年3月末までに登録申請を求められる。

調査では、6月時点で6割以上が発行事業者になっていないと回答。一方、取引先が発行事業者でない場合、6割以上が「取引を継続しない」「継続するか検討する」と回答しており、未登録のままでは取引が減る可能性もある。

ラクスはクラウド型経費精算システム「楽楽精算」などで、インボイス制度の運用をサポートする機能を開発中。特に人手の少ない中小企業に対して訴求したいとする。

調査はインターネット方式で6月22―27日に実施。有効回答数は848だった。

日刊工業新聞2022年8月3日

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