文部科学省は地方国立大の定員増を、２０２３年度に３大学で認める。材料エネルギー学部を新設する島根大学、高度産業デジタル変革（ＤＸ）人材を育成する広島大学、医学×光・工学の徳島大学で、計１２０人の純増だ。地方創生に向けた自治体や地域産業との連携が重視され、ヒアリング審査に知事が登壇するなど、実績と期待の高いプランが選ばれた。

島根は県内大学が国公立二つで、たたら製鉄の伝統から材料関連の企業が多い。島根大はエネルギー問題に、計算機科学と掛け合わせた材料科学で迫る学部を、入学定員８０人（定員増４０人、学内措置４０人）で新設する。

広島大は情報科学部同学科に知能科学プログラムを新設し、データサイエンスなどの産業ＤＸ人材を育成する。定員増５０人に、学内措置２０人だ。周辺大学におけるＩＴ人材育成とすみ分ける。

徳島は理工系学部を持つ県内大学は徳島大のみ。青色発光ダイオード（ＬＥＤ）など光関連と医学による医療機器開発人材などを育成する。理工学部同学科の定員増３０人（２５年度以降に学内措置で定員減１５人）だ。

今回の措置は政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」による１都３県以外での特例だ。２１年は準備期間が短く申請２大学は選定されなかった。今回は５大学が申請した。選定に伴う予算はなく学生納付金増のみだ。運営費交付金の組織改革支援枠などを検討することになりそうだ。

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