競争率5倍、多くの大学の関心が向かう内閣府「地域中核イノベ事業」の魅力
内閣府の2022年度新事業「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」が、応募数50弱、競争率約5倍になることがわかった。自治体・地域産業との連携で、1大学年1億円程度の支援で使途自由な交付金なのが魅力だ。大学10兆円ファンドの国際卓越研究大学が数大学限定なのに対し、多くの大学の関心が「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」へ向かう様子を裏付けるものとして注目される。
5月末に締め切られた同事業は自治体や、文部科学省・同省所管法人を除く政府事業、例えば「スタートアップ・エコシステム拠点都市」などに参画する約10の国立・私立大学を2年間、支援する。自治体などが設置者の公立大学は対象外だ。各省の予算事業に上乗せする、官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)が使われた。
公募期間は約1カ月にも関わらず予想以上の応募で、私立大が約2割を占めた。政府の「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の一翼を担う―という認識が注目された一因のようだ。
同事業は、寄付や産業界資金の獲得に注力する国立大向けの「国立大学イノベーション創出環境強化事業」からの転換だ。物品費や人件費など制限がない交付金で「地域の大学の頑張りに対する報奨金」(内閣府大学改革・ファンド担当室)といえる。
申請書では大学のビジョンや戦略、専門人材雇用など地域連携の体制整備を含む計画、波及効果など大枠の記述が求められた。公募要領の細かな条件に“はめ込む”書類作りになれた大学には戸惑いもあった。
しかし国が示す大きな方向性に向けて、改革の手段は自由―という形は、指定国立大学や国際卓越研究大学で進んできた方式だ。今回は研究大学以外でも“補助金慣れ”した体質を転換する機会となりそうだ。採択は9月頃と予定されている。