文部科学省は地方創生のけん引役となる地方国立大学を後押しする「魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増」の実施を見送った。初回となる２０２２年度向けの公募を行い、２大学２件の申請があったが審査会で採択とならなかった。ただ、文科省は２３年度の公募で時間をかけて練り上げた実効的な案件の申請が見込まれるとしている。

今回の公募は地方創生を重要な大学の役割とする地方大学の改革を後押しするため、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部での議論を経て、２０年末に決定した。文科省が一部の国立大に対する特例として具体策を整えた。

申請・審査のポイントは定員増の必要性、地域との緊密な連携、定員増となる学部などの特色ある教育・研究、学長のリーダーシップや地域の参画、中長期的な重要達成度指標（ＫＰＩ）の五つ。２２年４月入学者の定員増に向けて６月に公募を開始し、８月末までに２大学が申請した。大学名は非公表。

２２年度の公募は既存学部の拡大となるため、大胆な改革計画が出にくいとみられていた。そのため、地方創生に資する新学部の設立などに合わせた２３年度の公募に注目が集まりそうだ。