米テスラモーターズCEOのイーロン・マスク氏はじめ、シリコンバレーの著名なIT起業家・投資家、それに企業が人工知能（AI）研究を行うNPOに合計10億ドル（約1200億円）もの資金を寄付すると11日発表した。マスク氏はAIが将来「人類存続の脅威になる」と再三警告を発しているAI脅威論者の一人だが、この「オープンAI（OpenAI）」というNPOでは、目先の利益よりも人類社会の発展を目的に、人間の能力拡張につながるAI研究に主眼を置くという。

　オープンAIのブログによれば、「経済的利益の追求に縛られることなく、人類全体の利益になるようデジタル知能の進展を目指す」「ノンプロフィットとして、株主ではなく、すべての人々のための価値を作るのが目的」とAI研究についての公的な役割を強調。同NPOに所属する研究者は研究内容を論文やブログ、プログラム（コード）、あるいは特許の形で公開し、世界中の研究者と共有する。ほかの研究機関や企業との共同研究も進めるという。

　オープンAIの共同会長にはマスク氏と、スタートアップを支援するシードアクセラレーターとして有名なYコンビネーター社長のサム・アルトマン氏が就く。

　出資については、この2人のほか、ペイパルの共同創業者で『ゼロ・トゥ・ワン』の著者として日本でも知られる投資家のピーター・ティール氏、リンクトイン共同創業者のレイド・ホフマン氏、Yコンビネーターのパートナーのジェシカ・リビングストン氏らが表明。企業ではアマゾンウェブサービス（AWS）やインドのIT大手インフォシス、Yコンビネーターの研究部門であるYCリサーチが資金支援する。

　こうした活動はAI研究者の関心も集め始めているようで、イリヤ・サツケバー氏はグーグルのディープラーニング部門を辞めてオープンAIの研究責任者に就任した。

　一方、10億ドルという資金は巨額だが、オープンAIはブログで「この先数年間はそのほんの一部分しか使わない見通しだ」としている。しかし、スタンフォード大学講師のノーマン・ウィナースキー氏はロイターに対し、「長期にわたって使える資金であり、10億ドルは莫大なインパクトがある」とその効果に期待を示す。

　ウィナースキー氏はアップルの音声アシスタント「Siri（シリ）」を開発したスタートアップ（Siri, Inc.）の共同創業者でもある。2010年にアップルが音声アプリを提供していたSiri社を買収し、iPhoneのiOSに組み込む形で2011年10月にサービスを開始した。SiriはもともとDARPA（国防総省高等研究計画局）の研究開発プログラムをベースにしていて、そのプログラムには5年間で1億5000万ドルの政府資金が投じられたという。