東京大学生産技術研究所はＰｗＣコンサルティング（東京都千代田区、大竹伸明代表執行役最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）の寄付により、実空間とサイバー空間の間でデータ・情報を行き来する領域「インタースペース」の研究部門を開設した。物理的な領域と情報領域を一般的なデジタル３次元（３Ｄ）記述の仕様を使って接続する「コモングラウンド」という概念を基盤に確立。スマートシティー（次世代環境都市）向けの建物、自動車、病院、居室といった個別技術をつなげ、産学連携で発展させる。

新設した「持続可能性志向インタースペース寄付研究部門」の設置期間は、２０２４年９月末までの３年間。寄付金額は非公表。リアル・フィジカルの空間に仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）のアバター（分身）などが混在する近未来社会を見据え、空間認識のカメラやセンサーと人工知能（ＡＩ）などを高精度・高頻度でつなぎ、データや情報をやりとりする学理や技術開発に取り組む。

ＰｗＣコンサルティングはデジタル技術を活用した街づくりの提案で、産業界とのつながりに強みを持つ。東大への寄付を通じて自社事業への相乗効果を引き出す。

東大生研は同研究部門と同期間に「インタースペース連携研究センター」を設立。既存の「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学社会連携研究部門」などと協力し、インタースペース関連のプロジェクトを進めていく。