国際共著論文の拡大へ。文科省が新たに支援する「国際先導研究」とは?

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文部科学省は2022年度に科学研究費助成事業(科研費)で、大型・長期の国際共同研究を支援する新種目「国際先導研究(仮称)」を始める。世界に通じるトップレベルの研究リーダーと8割が若手の20―40人のチームで、長期・短期の外国派遣・受け入れを行う。新型コロナウイルス感染症の収束後の交流再開の機会に、若手の国際ネットワークを確立して国際共著論文の拡大につなげる。7年間で1件当たり最大5億円、合計15件程度を支援する。

科研費は個人研究者を支援する基盤的な研究費だ。国際種目は個人型、若手を含む3―5人のチーム型、帰国予定者向けの三つがあったが、小規模で継続性が問題だった。

今回は個人ではなく、大型のチームを長期支援するのが特徴だ。分野は限定せず、チームは一つのビッグラボのほか、複数の大学による連携もある。外国のトップレベルの研究チームとの間で博士学生や博士研究員を相互派遣する。海外に2―3年滞在する研究者らを常に2、3人確保し、数カ月の短期派遣も交えて両チームの共同研究を行う。

科研費は1件当たり最大の研究費5億円に加え、若手人数に応じた研究環境整備費や、チーム運営の事務経費も付ける。基金により7年間(10年間まで延長可能)で設計する。

日本の科学技術の国際的な存在感低下の要因の一つとして、国際的な共同研究・共著論文が少ないことがある。米国や、欧州の各国と往来しやすい英国、ドイツなどの国との違いも課題だった。

新型コロナの影響で20年度の渡航は各国で激減したがワクチン接種が進み、欧州は学会やセミナーの対面開催にシフトしつつある。そこでコロナ後の国際研究ネットワークの再接続の機会に、日本が出遅れないよう22年度予算で後押しする。

日刊工業新聞2021年9月23日

COMMENT

山本佳世子
編集局科学技術部
論説委員兼編集委員

世界中の渡航型の研究活動が20年度は新型コロナでストップし、最初にこの計画を聞いた時には「まだ早いのでは」との感想を持った。が、「欧州をはじめ交流が再開されつつある。日本も一刻も早く入っていかないと」(文科省研究振興局・学術研究助成課)と聞き、来年度の予算でぐっと後押しする必要性に気づいた。確かに、デキる研究者同士のチームが国際タッグを組み直した後から、遠隔地の日本がコンタクトをとっても「遅いねえ」と言われる羽目になる。新種目は規模の大きさや、若手のキャリア確立のチャンスとしても、絶好のものとなりそうだ。

キーワード
国際先導研究 科研費

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