広がる国立大の定借土地活用、東大・東工大に次ぐお茶の水女子大のプランは?

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お茶の水女子大学は阪急阪神不動産と契約し、東京都板橋区の「国際学生宿舎」跡地に定期借地権付き分譲マンションを建設することを決めた。2023年に着工する予定。同宿舎は同文京区のキャンパス内に移転する。阪急阪神不動産からの一時金や毎年の借地料を新宿舎に住む学生の賃料補填のほか、併設する課外活動施設の管理・運営などに活用する。事業費や借地料などは未公表。

阪急阪神不動産が開発するマンションは地上11階建てで、総戸数268戸。建築面積は3000平方メートル、延べ床面積は約2万1800平方メートル。交通の便がよく商業地にも近い。定期借地権の利用は22年から75年間。23年2月に着工し、25年3月完成を見込む。

お茶の水女子大は築約50年の老朽化した国際学生宿舎を移転して建て替えるための予算を定期借地権の収入でカバーする。新しい学生宿舎は災害時の安心・安全を重視し、同大キャンパス内に置く。新宿舎は7階建てで室数450室。延べ床面積は約1万平方メートル。課外活動共用施設を併設し、サークル活動のための練習室やピアノ室を設ける。

建設は積水ハウス不動産東京(東京都渋谷区)を中心とする企業グループが担う。完成は22年2月を予定する。

国立大学が保有する土地の定期借地権を活用して再開発する事例が東京大学や東京工業大学で出ており、大学が施設の一部を活用する。お茶の水女子大はマンションを使用しないが、高齢者や子どもに配慮した施設を事業者に要望している。

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日刊工業新聞2021年6月4日

COMMENT

山本佳世子
科学技術部
論説委員兼編集委員

国立大の規制緩和を受けた土地の定期借地権の活用は、東大や東工大で都心の一等地を使ったプランが明らかになっている。お茶大はこれに続くものだが、多くの国立大には先の2大学より、参考になるのではないか。というのは一等地の土地は所有していなくても、十分に活用されていない土地(例えばキャンパスと名称がついていても、通常の学生は通ってこないところ)は、東京の郊外にそれなりにあるし、地方だってそうだ。一般市民は通常、そういったところで分譲マンションを購入している。だから、定期借地のため子世代にマンションを相続できないものの(その分、価格は割安のはず)、不動産事業者のビジネスとしても採算が合い、いくつかの計画が可能なのではないかとみている。

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