代替肉や培養肉を育成。日ハムが新事業で売上高100億円へ

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海外植物由来代替肉の大豆ミート商品を海外でも販売する

日本ハムは代替肉や培養肉などの新規事業で2030年度をめどに売上高100億円を目指す。このほど新規事業推進部を設立した。高齢者向け商品を開発する「ウェルネス事業」、代替肉や培養肉を扱う「エシカル事業」、ECサイトで商品を直販するDツーCなどの「エンタメ事業」を3本柱と位置付け、23年度までの3カ年で事業モデルを構築、収益源に育てる。

新規事業の背景には少子高齢化や健康志向の高まり、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対応した消費動向の変化、デジタル技術の進展に伴う販路多様化などがある。

ウェルネス事業では、認知症の予防につながるイミダゾールジペプチドを使った機能性表示食品を商品化し、21年度にも発売する。イミダゾールジペプチドは食肉のたんぱく質から抽出したもので、「自社の食肉の知見を生かし、高齢者向けの商品開発を強化する」(畑佳秀社長)。今後、咀嚼(そしゃく)が困難な人向けやアレルギー対応向けの商品開発を強化する。

エシカル事業では現在国内のみで販売している植物由来代替肉の大豆ミートブランド「ナチュミート」の海外展開を目指す。米国、インドネシア、マレーシアへの展開を視野に入れ、日本からの輸出か現地生産かは検討段階。現在、国内向けの大豆ミート販売は年間数億円にとどまっている。

エンタメ事業では自社のホームページや会員制交流サイト(SNS)を拡充。「従来の大量生産、大量販売など店頭で買うような商品とは異なり、直接のニーズに対応する新しい販売方法を構想している」(畑社長)。

日刊工業新聞2021年6月2日

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