70歳以上の人も雇用!流通業界パートなど定年延長相次ぐ

1億総活躍社会を先取り。「良質な労働力」を確保

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習熟した技能を持つ高齢者は戦力
 流通や外食業界で、パートやアルバイト従業員の年齢制限延長が相次いでいる。マルエツはパートやアルバイト従業員を70歳を超えても雇用を継続する。ヤオコーもパート従業員定年を65歳から70歳に延長、すかいらーくも同様に70歳までの延長制度を導入した。深刻な人手不足解消と、意欲のある高齢者に働く機会を提供する。

 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの上田真社長は「70歳を超えても働いてもらえる方は雇用していきたい」と傘下のマルエツで70歳以上のパート、アルバイト従業員について雇用を始めたことを明らかにした。マルエツはすでに70歳まで雇用を延長しているがさらに延ばす。

70歳以上の雇用はまだ数人だが、内部の雇用延長だけでなく、外部から新規採用も実施する。上田社長は「70歳を過ぎても習熟した技能を持つ良質な労働力だ」と話す。

 首都圏地盤の食品スーパー、ヤオコーも今期から「パートナー社員」の雇用を延長。従来の65歳定年制を、アルバイト社員として70歳まで働けるように改めた。

 同社には3月末現在で8時間換算で約9100人のパート、アルバイトが在籍しており、「対象者は相当数に上る」(同社)。

 すかいらーくも社員の雇用を60歳から65歳まで延長した。その上で、70歳まで再雇用制度を導入して働けるように改定した。コープさっぽろも、65歳まで定年を延長、その後も68歳まで再雇用する。

 安倍政権は新成長戦略で「一億総活躍社会」を掲げ、企業に意欲のある高齢者を積極的に雇用するよう求めていく方針。流通・外食産業の高齢者雇用の取り組みは、国の政策を先取りする動きとなりそうだ。

日刊工業新聞2015年11月20日1面

COMMENT

 流通業では人手不足もあり今一度、業務に習熟した高齢者の雇用を見直す動きが広がりそうです。安倍政権がかかげる1億総活躍社会を先取りしていますしね。

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