東京大学１００％出資会社の東京大学協創プラットフォーム開発（東大ＩＰＣ、東京都文京区、大泉克彦社長）が運用する産学連携型ベンチャー（ＶＢ）投資ファンドが組成当初の約８．６倍となる２４０億円超に増額された。これまでの投資実績が認められ、出資者が４者から１０者になった。ＶＢの「シード」投資や環境・エネルギーなど２０億円を超える投資が可能となる。

ファンド名称は「ＡＯＩ（アオイ）１号ファンド」で２０２０年５月に２８億円で組成。カーブアウト（事業切り出し）案件などＶＢ６社に投資などで支援した実績を受け、ＳＢＩグループやダイキン工業など６者が出資者に加わった。

また東大と東大ＩＰＣ共催の創業期ＶＢと大企業と結びつけるプログラムに筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学が加わる。名称は「１ｓｔＲｏｕｎｄ」に改めた。

“ベンチャー第一”を産業界評価

東京大学協創プラットフォーム開発（東大ＩＰＣ）は、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）にとどまらない“イノベーションプラットフォーム事業会社”を自称する。同社が行う事業が京都大学など４国立大学の出資事業の一つで、イノベーション・エコシステムの構築に向けて国から多くの支援を受けているためだ。

まず２０１６年に手がけたのは成長期ベンチャー（ＶＢ）を対象に民間ＶＣと連携する特殊ファンドで、投資先ＶＢのうち４社の上場などに貢献した。さらに産学連携型ＶＢ投資ファンドのＡＯＩ１号ファンドで、民間ＶＣが手がけにくい創業期やカーブアウトのＶＢ支援に力を入れる。今回、同ファンドの増額を経て、同社のファンド組成は完結する。

また、創業期ＶＢと大企業を結び付けるプログラム「１ｓｔＲｏｕｎｄ」は支援案件の審査に民間ＶＣが加わり、投資段階でも東大ＩＰＣより別のＶＣを優先することもある。それぞれのＶＢに適した育成法やＶＣを選ぶ“ＶＢファースト”に徹する姿勢と国が支援するＶＣであることが、産業界の評価につながっている。

同プログラムは東大ＩＰＣと東京大学の共催で、主に東大関係者チームが支援対象だった。今回、技術シード創出にたけた自然科学系を持つ関東圏の指定国立大学との共催に拡大。数年前に国の施策変更で他大学案件へのファンド投資が可能になったためで、ＶＢ育成と投資の連動効果が期待できる。今後は各大学でどの程度、活用できるかが課題だ。

日本で成功例が乏しい企業からのカーブアウトＶＢもターゲットだ。以前は親会社も転籍した起業家も熱意不足など失敗の要因があった。しかし近年は大企業も新規事業投資に本腰を入れ、カーブアウトに適したＩＴ案件が増加。ＡＯＩ１号ファンドでの実績もＩＴ２社、創薬１社に上ることから、成功例のさらなる拡大を目指す。（編集委員・山本佳世子）