国立大学の子会社は、政府が今国会での成立を目指す国立大学法人法の改正で、範囲が大きく広がりそうだ。ハイリスク・ハイリターンの大学発ベンチャー（ＶＢ）への出資が、ついに指定国立大学限定で可能になる。また施設・設備・知的基盤利用と、研究成果活用の事業は全国立大で可能だ。独自の出資金は必要だが、社会貢献と財務基盤強化のこれまでにない相乗効果が期待される。（編集委員・山本佳世子）

ビジネスの切り口で注目なのは、なんといっても大学発ＶＢへの出資解禁が、東京大学や京都大学など指定国立大９校で実現することだ。２０２２年度からの国立大の第４期中期目標期間の議論から、守備範囲も財源も広げて成長したい、との雰囲気が盛り上がってきたという。「ＶＢなので失敗は当たり前だが、指定国立大なら体力がある」（文部科学省高等教育局・国立大学法人支援課）との判断で、全国立大を対象とすることは見送られた。指定国立大はメリットが少ないといわれる中、巨額の上場利益の可能性があるＶＢ直接出資はインパクトがある。リスクはあるが、出資はいずれも寄付金など独自資金によるもので、自己責任での挑戦だ。

政府出資のベンチャーキャピタル（ＶＣ）子会社も、東大など４大学で動くが、企業だけに投資回収を考えると支援しにくい案件がある。そのためまず、大学自身が応援したい創業期ＶＢに少額出資をし、成長段階に応じて子会社ＶＣや他のＶＣの出資を増やす形が想定される。

一方、「アイデア次第で可能性が大きい」（同）のは、教育研究の施設や設備の利用推進事業だ。大型研究設備の利用を管理の技術専門員ごと子会社で手がけたり、データベースや生体試料のバイオバンクの知的基盤を子会社が提供したりするイメージだ。国立大だけに、他大学や企業など他機関が活用できる仕組みがポイントだ。

また研究成果活用の子会社は東大、京大、東北大学、東京工業大学の４指定国立大で動いている。技術指導などコンサルティングと、社会人教育など研修の２種類があり、東大はこれを分けた２社、他は両事業を手がける１社を持つ。指定国立大以外での大学が設計する際にもこれらが参考になる。

一方で国立大学法人法改正案にはガバナンス（統治）強化も盛り込まれた。国立大の経営体としての側面はさらに強まってきそうだ。