内閣官房まち・ひと・しごと創生本部（本部長＝菅義偉首相）の検討会議は、地方創生をミッションとする地方大学（東京圏以外）の改革でとりまとめを行った。地域ニーズに対応した学部の解体・新設など、痛みを伴う改革を断行する大学長や自治体首長のリーダーシップを重視。手がける国立大学のごく一部に対して、文部科学省が学生定員増と経済支援を、最短で２０２２年度から行うとした。

とりまとめを行ったのは「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」だ。地方の国公私を越えた大学連携や、新産業創出や人材育成での産学官・地域連携の推進を強調した。「地域連携プラットフォーム」や「大学等連携推進法人」の活用が一手だ。大学トップには学部学科や教職員評価の悪平等を廃する覚悟と、デジタル改革（ＤＸ）など経営の工夫を求めた。

国立大の定員増と自由裁量の資金支援は、このためのインセンティブと位置付けられるためハードルが高い。検討会議では「一つか二つ」との声が出たという。文科省は定員増の要件を２１年春にまとめ、夏に大学の申請受け付けを始めるが、２２年度開始では既存学部の拡大となり大胆な改革計画が望めない。そのため候補は、地方創生に資する新学部設立などに合わせた２３年度以降となりそうだ。

文科省は国立大の２２年度からの第４期中期目標期間に向けて、経営や交付金の会議を走らせている。

存続を決めた同検討会議は、これらの議論に先導的な影響を及ぼすべく、文科省との連携を強化していく。