学部解体の断行も、地方国立大学は破壊的改革へ

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内閣官房まち・ひと・しごと創生本部(本部長=菅義偉首相)の検討会議は、地方創生をミッションとする地方大学(東京圏以外)の改革でとりまとめを行った。地域ニーズに対応した学部の解体・新設など、痛みを伴う改革を断行する大学長や自治体首長のリーダーシップを重視。手がける国立大学のごく一部に対して、文部科学省が学生定員増と経済支援を、最短で2022年度から行うとした。

とりまとめを行ったのは「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」だ。地方の国公私を越えた大学連携や、新産業創出や人材育成での産学官・地域連携の推進を強調した。「地域連携プラットフォーム」や「大学等連携推進法人」の活用が一手だ。大学トップには学部学科や教職員評価の悪平等を廃する覚悟と、デジタル改革(DX)など経営の工夫を求めた。

国立大の定員増と自由裁量の資金支援は、このためのインセンティブと位置付けられるためハードルが高い。検討会議では「一つか二つ」との声が出たという。文科省は定員増の要件を21年春にまとめ、夏に大学の申請受け付けを始めるが、22年度開始では既存学部の拡大となり大胆な改革計画が望めない。そのため候補は、地方創生に資する新学部設立などに合わせた23年度以降となりそうだ。

文科省は国立大の22年度からの第4期中期目標期間に向けて、経営や交付金の会議を走らせている。

存続を決めた同検討会議は、これらの議論に先導的な影響を及ぼすべく、文科省との連携を強化していく。

日刊工業新聞2020年12月24日

COMMENT

山本佳世子
編集局科学技術部
論説委員兼編集委員

先の報道では、地方国立大の定員増がどんどん認められるようなニュースが出ていたが、そうではないことを今回、メディア向けレクで担当者は強調した。地域貢献に向けた破壊的イノベーションに奮い立つ、大学長のリーダーシップ発揮が前提なのだ。研究大学のうち、もう一段上の指定国立大学が指定されているのと同様に、「地方大学のうち、もう一段上をいく指定地方国立大学」という存在になろうか。文科省の3類型でいうと、地方を選んだ総合大学の中で先進のところが候補か。加えて私はレクで「旧帝大など研究大学も対象になるのか」と質問し、「地域活性化のミッションを掲げ、それなりの資源を割くのであれば、否定するものではない」との答えを得た。となると、旧帝大もライバルになりうるということだ。また件数について尋ねたところ、「申請はそれなりに出てくると思うが、認められるのはごく一部、特例的に」との回答だった。さあっ、指定国立大に続く新たな、前向きな競争の始まりだ!

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