大学はコロナ対応でDX促進せよ。文科省・概算要求に目立つ新規事業

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文部科学省の2021年度予算の概算要求で、大学関連は新型コロナウイルス感染症対応のデジタル化など多数の新規項目が挙がった。学術情報ネットワーク(SINET)を含む基盤的設備の整備、遠隔利用の研究機器などモノを通じた支援が目を引く。デジタル革新(DX)による教育効果向上など、ポストコロナで中長期戦略を思案する各大学の注目を集めそうだ。(編集委員・山本佳世子)

国立大学の運営費交付金の概算要求は1兆1137億円、前年度予算に比べて新型コロナ対策で330億円増だ。内訳は教育研究の基盤設備や取り組みで251億円増。22億円増のSINETは、オンライン授業や研究設備の遠隔化のインフラストラクチャーとして注目度が高い。さらに付置研究所など共同利用・共同研究拠点に27億円増、消耗品代などで30億円増だ。

「小規模設備など広く対応するのに交付金を使うが、遠隔の教育・研究で明確なものは別事業で手がけてもらう」(高等教育局・国立大学法人支援課)。具体的には複数機関で活用する研究機器の遠隔化で110億円だ。また教育全体のDXで90億円を要求した。

新型コロナで東京一極集中のもろさが露呈する中、「リモート化、ネットワーク化は地域のチャンス」(科学技術・学術政策局の産業連携・地域支援課)と推進するのは地域共創の場づくりだ。個別の産学官連携でなく、学長や自治体首長が深く関与する組織対応や、高等教育の議論で動きつつある「地域連携プラットフォーム」との連動などがポイントだ。9億5000万円を計上した。

新型コロナとは別の近年の課題では、博士学生支援で29億円。数理・データサイエンス・人工知能の教育では私立大学の支援が10億円、教員候補の統計エキスパートの育成が3億円になった。

日刊工業新聞2020年10月8日

COMMENT

山本佳世子
科学技術部
論説委員兼編集委員

財務省から出た概算要求の方針が「コロナ関連は青天井、それ以外は前年同等」とあって、国立大の運営交付金についても330億円増という目を引く数値が出てきた。251億円、30億円の部分の支援の具体的なものは医療関係が多く、感染症診療体制整備、治療薬開発の設備、機材の滅菌システムなどが挙がる。が、ウィズコロナでの図書館体制といったものもある。いずれにせよ交付金で積極的な要求ができることから、従来とは違う期待が高まる。もっとも、青天井は「要求」においてのこと。年末の予算案確定でどうなるか、注視したい。

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