突破はわずか４件、研究者に意識改革迫るＪＳＴ事業の中身
複雑な群衆行動予測に取り組む西成教授（本人提供）
科学技術振興機構（ＪＳＴ）は未来社会創造事業で、プロジェクトの途中終了や再編など大胆な事業運営を進めている。数年間の探索研究に取り組んだ５７件が、ステージゲートなどの評価にかかり、突破はわずか４件だ。培養肉や群衆制御など斬新で、事業可能性のある案件のみが本格研究に進んだ。大学の研究者は企業と異なり、プロジェクトの中断や見直しに慣れていない中、失敗を否定せずに挑戦する意識改革が進むか注目される。（取材＝編集委員・山本佳世子）
４件のうち食品や流通・運輸、製造プラントと多業種が注目するのは、東京大学の竹内昌治教授の培養ステーキ肉だ。ウシ筋芽細胞からサイコロ型まで実現したが、培養液が高価だ。そこで同事業の運営会議の調整で、藻類抽出物を栄養源に細胞培養する別の研究グループと再編し、本格研究に進んだ。
新型コロナウイルス感染症や大規模災害で期待されるのは、個人特性を加味した移動情報サービスだ。東大先端科学技術研究センターの西成活裕教授が、サイバーの群集行動予測とリアルな誘導の組み合わせに挑む。
早稲田大学の所千晴教授の異種材料の製品解体は、新規電気パルス法がキーで、これを前提とした製品・リサイクル法につなげる。東大の東原和成教授は、嗅覚メカニズムに基づいた香りビジネスの創出を掲げている。
同事業は２０１７年度にスタート。１件最大３５００万円程度で多数の探索研究を支援する。絞り込んだ後に１件最大７億５０００万円の本格研究という設計が注目を集めた。実際に評価を経て「探索研究だけでの“卒業”に研究者、評価者双方から苦しい声が挙がる」（ＪＳＴの未来創造研究開発推進部）という。しかし基礎研究と実用化の溝を埋めるには、論文発表を成功とみなす研究者の意識を変える必要がある。事務局は「区切りを付けて次の挑戦に向かう、『失敗を許容する』文化を日本で根付かせたい」（同）としている。
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