国立大学などの施設整備の予算が国土強靱（きょうじん）化の措置などで一息つく中、国立高等専門学校機構が注目を集めている。今冬の国立大グループの予算計１１１７億円のうち、高専機構向けが２割を占めるためだ。政府の「骨太の方針」では２０１９年度、高専の記述が初めて登場してもいる。背景には途上国で高専の仕組み導入が進むなど、国内外での評価アップがあるようだ。（取材＝編集委員・山本佳世子）

「国立大学法人等施設整備費」は、補正予算と本予算と合わせた“１５カ月予算”で対応するのが一般的だ。２０年度予算案は３６１億円、これに国土強靱化の４３０億円が加わる。１９年度補正予算は３２６億円。合計１１１７億円が確保され、国立大関係者は安堵（あんど）している。

「国立大学法人等」は８６の国立大学法人と、四つの大学共同利用機関法人と、５１の国立高等専門学校を傘下に持つ高専機構を指すことが多い。国立の高等教育機関のグループとして、予算も３タイプの法人が隣り合ったり合計されたりして示される。

ところが１９年度の補正予算３２６億円では「国立大学等１６６億円」「国立高専１６０億円」と明記された。台風の災害復旧向け６億円を除くと、「８６国立大と４大学共同利用機関法人」と「５１高専の高専機構」が同額だ。この存在感は予想外のものだ。

理由は「高専制度はまもなく６０周年で、数校ずつ開設した順に大規模改修が必要になる」（文部科学省の文教施設企画・防災部）ためだ。国際化で留学生寮の整備もある。

しかし背景には、モンゴルやタイが高専を手本に教育制度を整備するなど、高専の評価向上があるようだ。評判を耳にした国会議員が地元の高専を見学し、１０代半ばの学生の活躍に感激することも多い。高専機構の谷口功理事長は「モノづくり力にたけた高専こそ、情報技術と掛け合わせた新産業創造をリードできる」と使命感に燃える。