携帯電話３社の２０１９年４―６月期連結決算（国際会計基準）が５日までに出そろい、２社が営業減益となった。スマートフォン決済サービスや動画配信などの非通信分野は伸びたが、端末代金と通信料を分離した新しい料金プランの導入に伴う通信事業の減益をカバーできなかった。

　ソフトバンクが５日発表した営業利益は前年同期比３・７％増の２６８８億円だった。新料金プラン導入による値下げの影響があったが、スマホ契約数の伸びなどが寄与した。

　一方、ＮＴＴドコモの営業利益は同１０・１％減の２７８７億円。４―６月期の営業減益は５年ぶり。スマホ決済などスマートライフ領域の営業利益は同９・６％増の４７５億円だったが、通信事業は同１３・２％減の２３１２億円だった。吉沢和弘社長は「１７年以降に導入した料金プランの影響が大きい」と指摘した。

　ＫＤＤＩの営業利益は同１１・４％減の２５５８億円と、４―６月期では７年ぶりの営業減益。フィーチャーフォン（従来型携帯電話）からスマホへの移行推進費用がかさんだ。

　２０年３月期連結業績予想は各社とも期初予想を据え置いた。携帯電話の２年契約を途中で解約する違約金の上限を１０００円にする新ルールが今秋に導入予定だが「対応を検討中で影響をまだ見極められない」（ＮＴＴドコモの吉沢社長）とした。１０月には楽天の携帯事業参入もあるだけに、３社が料金プランのさらなる見直しに着手するのか注目される。