証券各社がファンドを通じたベンチャー企業支援を本格化している。大和証券グループ本社は子会社とソニーが投資ファンドを立ち上げたほか、ドローン（飛行ロボット）分野のファンドにも参画。ＳＭＢＣ日興証券とユーグレナ、リバネスの３社は運営するファンドで、研究開発型ベンチャーの出資を増やしている。ファンドをきっかけに、ベンチャーへの多角的な支援につなげる。（文＝孝志勇輔）

成長企業に投資

　大和証券グループ本社の子会社とソニーは人工知能（ＡＩ）やフィンテック（金融とＩＴの融合）など、成長性が高い企業への投資ファンドを展開する。三井住友銀行や三菱ＵＦＪリースなどが参画し、最終的に１５０億―２００億円超のファンド規模を目指す。

　大和はドローン企業の支援ファンドにも出資者として名を連ねている。「センサーを活用したドローンやロボットのビジネスが生まれてくる」（中田誠司社長）ことをにらんだ動きだ。

研究開発を重視

　ＳＭＢＣ日興証券など３社のファンドは、先端技術を生かした研究開発を重視するベンチャーの支援を鮮明にしている。例えば５月にファンドから出資したラングレス（東京都墨田区）は、動物と人との意思疎通を目指していて、販売やマーケティングの強化も後押しする。

　証券各社にとってベンチャーとの接点を増やすことは重要だ。有望なベンチャーの掘り起こしが、将来的に新規株式公開（ＩＰＯ）の引き受けにつながる可能性があるためだ。ただ各社はファンドによる資金面の支援に加えて、大手企業とベンチャーの関係構築に向けたパイプ役などを担うことも必要だ。

創業直後も対象

　また野村ホールディングス（ＨＤ）はサッカーの本田圭佑選手や俳優のウィル・スミス氏が立ち上げたスタートアップ（創業間もない）企業に投資するファンドに参画している。

　証券各社はベンチャーを見定める目利き力とともに、異業種の企業とのファンド展開を通じたベンチャーの総合的な支援が求められそうだ。