文部科学省は２０１９年度から、地域の大学・高等専門学校（高専）・高校の若者が参画し、地元の課題を解決する科学技術・社会イノベーションの支援事業を始める。各プロジェクトの支援期間は約１０年間を予定、長期にわたって取り組む。

　交通手段に困っている住民向けの自動運転車、ＩｏＴ（モノのインターネット）による防災などの実現を目指す。工学系だけでなく人文・社会科学系の学生も参画し、市町村レベルの地方創生につなげる。

　２１年度からの第６期科学技術基本計画に向けた試行とし、１９年度予算概算要求に３億円強を盛り込む。

　新事業の名称は「科学技術イノベーションによる地域社会課題解決」（ＩＮＳＰＩＲＥ）。未来社会のニーズに基づくイノベーションの地域版の位置付け。初年度は１億円規模で１件、数千万円規模で数件を採択する計画だ。

　文科省の地域連携事業は従来、県や政令指定都市を対象とし、大学の先端技術シーズを中心に、地場優良企業を集めて行ってきた。対象分野も理工系が中心だった。

　新事業は、対象をより広くした文理融合の“社会イノベーション”を後押しする。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する自治体や大学の取り組みとも関連付けられる。

　制度や倫理、心理など人文・社会科学の大学若手研究者や学部生、高専生、工業高校やスーパーサイエンスハイスクールの生徒が参画。自然災害の被災地支援や社会的起業（社会課題解決を重視する起業）に関心ある若者を主役に据え、成果の普及や定着（社会実装）を目指す。地域では少子高齢化などの課題が深刻で、イノベーション効果がより高いモデルが期待される。