２０１９年度に始まる専門職大学の制度で、学校法人・日本教育財団（東京都新宿区）が台風の目となっている。ＩＣＴ（情報通信技術）・デジタルコンテンツ、ファッション、医療・福祉で５大学を新設する計画だ。実習に専門学校の産学連携を生かす一方、学長に吉川弘之元東京大学総長ら重鎮を予定する。設置認可の審査ではどのような点が焦点となるか。同法人のモデルに関心が集まりそうだ。

　日本教育財団は「ＨＡＬ」や「モード学園」などで知られる。専門学校では最大規模の学校法人だ。東京、大阪、名古屋を拠点に学生約１万５０００人を抱える。一挙に５大学を予定する中、「国際工科専門職大学」は３都市３学部がほぼ同一カリキュラムだ。人工知能（ＡＩ）やデジタルコンテンツ、カーデザインなどで１学年約５００人としている。

　真理の探究を掲げる通常の大学に対し、重視するのは社会に役立つ創造性豊かな人材育成だ。専門職大学には「単位の３分の１を実習で」という要件がある。これには専門学校で各地域の企業や自治体と組み、動画やアプリを開発してきた同法人の経験が生かせる。

　工学系は技術の進歩が早く、システム会社社員がＡＩを学ぶニーズなどがある。「専門職大学の意義の一つとして、留学生やリカレント（学び直し）教育で社会人に広く門戸を開く」（川端晋一同大東京工科学部統轄責任者）と強調する。

　ファッションは１大学、３都市で実施。医療は地元学生ニーズが強いことから、従来の３都市３専門学校に３大学を加える。こうした構成を含め専門職大学の認可の議論は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会でも初めてのこと。秋の認可発表に、初年度組の学校法人など関係者の関心が集まっている。

専門職大学って何？

Ｑ　これは大学の一種なのか。

Ａ　専門職大学、専門職短期大学は２０１７年度の学校教育法改正によって可能になった新タイプの大学だ。学問重視の従来の大学と、技能重視の専門学校の中間的な存在だ。小規模の専門教育ゆえ、校地や校舎の面積規制などは通常の大学より緩いと見られる。

Ｑ　教育の特徴は。

Ａ　卒業に必要な単位の３分の１が実習科目で、うち半分以上を企業などの現場で行う。産学連携教育は通常の大学も手がけているが、科目としてはごく一部だ。また専任教員は４割以上が「５年以上の実務経験と高度な実務能力」を、そのうち半分以上は「研究能力」を持つとされ、分野によっては教員確保が悩ましい。

Ｑ　どんな設置者や分野になっているか。

Ａ　第１弾の案件でみると、専門職大学の設置者は、専門学校を運営する学校法人が大半だ。分野は医療・介護・福祉系が大勢を占める。これまでも医療現場での実習を多く手がけてきたのが、進出しやすい理由の一つだ。今後は農業や旅行などの分野に広がりが期待されている。