経済産業省が、ＩｏＴ（モノのインターネット）を地方創生の新たな“切り札”として「地方版ＩｏＴ推進ラボ」を推し進めている。あらゆるモノがインターネットにつながり新しい価値を生み出すＩｏＴを、どう地方の産業振興や人材育成につなげるか。先導役を担う商務情報政策局の中野剛志情報技術利用促進課長に聞いた。

　―取り組みについて教えてください。
　「ＩｏＴビジネスの創出を推進する地域の取り組みを国が選定する『地方版ＩｏＴ推進ラボ』は、全国７４地域に広がった。主な支援としてロゴマークの使用、メルマガやイベントなどの広報、地域プロジェクトや企業などへ専門家の派遣を行っている」

　―狙いは何ですか。
　「各地域で異なる経営課題を抱えており、農業分野における高齢化や担い手不足をＩｏＴで解消する取り組み、モノづくり分野における生産性向上や省力化についてのＩｏＴ活用など多岐にわたる。あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴは、地方の資源との結び付きが非常に高い。また場所を選ばず地元に残りながら仕事ができるため地域活性化につながる。基本的に『好きなようにやって下さい』というのが選定のスタンスだ」

　―地方版ＩｏＴ推進ラボにはさまざまな企業や団体が参加して盛り上がっています。
　「例えば、自治体商工部門と地元農協、大学、ベンチャー企業との連携による農業分野のＩｏＴ実証事業（北海道士幌町）や、自治体商工部門をハブに教育委員会とＩＴベンダーが中心となって教育分野のプログラミング教育事業を可能にした事例（石川県加賀市）などがある。それぞれの地域の特色を生かし、企業や団体の枠を超えた取り組みが広がった」

　―今後の展開は。
　「６月上旬にも第４弾の募集を開始する予定だ。今後は『地方版ＩｏＴラボ』を横展開して、他の地域支援の施策とも連携できるような仕組みを作ってきたい」
「地方版ＩｏＴラボ」は今週開催の「スマートファクトリーＪａｐａｎ　２０１８」に出展します。
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