東京工業大学は産学共同研究の管理・運営などを手がける子会社を２０１８年度中に設立する。産学共同研究を活動の中心とする教員１００人程度を対象に、大学と新会社の両方と契約を結ぶ「クロスアポイントメント」雇用に変え、運営費交付金による大学の人件費負担を減らす。東工大は子会社から施設や設備利用の対価も徴収し、３０年に研究費以外で年８億円の収入効果を引き出す。「指定国立大学制度」の規制緩和を活用した、自主財源創出の取り組みとして注目されそうだ。

　新会社「トーキョー・テック・イノベーション（仮称）」は、数十億円など大型の産学共同研究の受け皿となる。参加する教員は、産学共同研究に携わるエフォート（勤務時間配分）に応じた給与を得る。新会社の単価を高く設定して教員を誘導する。大学が負担する人件費は年約５億円削減する。

　企業が大学に払う共同研究費は研究そのものに使う「直接経費」や水道光熱費など「間接経費」がある。同大はさらに大学の運営のために使える間接費「オーバーヘッド」を設定する。同大の産学連携収入は現在の年約２０億円から１００億円にし、うち３億円をオーバーヘッドと試算する。

　産学共同研究で教員の人件費や施設など研究インフラ費用は、従来は大学の持ち出しだった。文部科学省などはこれを転換するよう指針を出している。

　東工大は３月、研究・教育など世界一流大学と競う大学を文部科学相が指定する「指定国立大学法人」となった。財務基盤の強化が指定の重要な要件で、東工大は年２３億円の新財源創出を計画。今回の子会社設立を柱の一つに位置づける。