中小企業の後継者不足が深刻化している。民間調査会社の調べによると、国内企業の66.1％が「後継者不在」と回答（※1）。中小企業経営者の家庭は教育に力を入れていることが多く、後継者候補である子どもが良い大学に進学し、そのまま大企業に就職、家業を継がないケースも多い。家族の意思を尊重し、後継者に負担をかけずに、円滑な事業承継を実現するには何が重要か。事業承継に精通する税理士法人HOP（東京都中央区）の小川実代表に聞いた。

借入金減らし運転資金は厚めに

多くの企業が右肩上がりに成長した高度経済成長期と違い、現在は、他社にない強みを持つ企業だけが成長する厳しい時代。個人が得られる情報も増え、職業選択の幅も広がっている。「そんな時代に、子どもがリスクを取って会社を継いでくれるのはとても幸せなこと。経営者はそれをきちんと理解しないといけない」と小川代表は言葉に力を込める。

　円滑な事業承継を進めるためには「やはりトップの意識が重要」（同）という。大病を患ったりすると、事業承継を考えやすいが、健康なうちは目の前の仕事に忙殺され、なかなか考えが及ばないもの。できれば数年に一度、事業承継について考える機会を持つことが必要と言える。「社長が事業承継に無頓着な場合は、妻や子どもが顧問税理士に相談し社長を説得するべきだ」とアドバイスする。
　事業承継の意識が芽生えれば、最初に考えるべきなのは借入金や運転資金の問題だ。中小企業は社長の個人的な信用で取引先や金融機関とつながっているケースが多い。後継者に代替わりしてもその関係が続くかは不透明なため「売り上げが落ちることを想定し、借入金を減らしておくことが大事」と小川代表は言う。できれば運転資金も厚めに用意するのが理想的だろう。

　だが税金を払った後の利益から、十分な準備資金を貯めていくのは難しい。
　そこで役に立つのが経営者向けの生命保険だ。「保険なら保険料を損金処理することもできる。貯金はためた分だけの金額だが、保険は掛け金より大きな保障も用意できる。毎月貯金する感覚で保険に入ることが効果的だ」という。「中小企業を資金的に守る手段としては保険は有効な手段」（同）と断言する。
　M&A（合併・買収）仲介会社などを通じて会社を売却する例も増えているが、経営者としては手塩にかけた会社が他人の手に渡るのはさびしいもの。円滑な事業承継をできるよう、万が一の事業承継でも家族や後継者が困らないよう、入念な準備を行いたいものだ。

中小企業のニーズに合わせ商品提案

　エヌエヌ生命保険は、オランダにルーツを持ち170年の伝統を持つNNグル―プの一員。欧州と日本が主な拠点で、18カ国以上にわたり保険や資産運用事業を展開している。
　日本では1986年の支店設立以来、30年以上にわたり法人向け生命保険のエキスパートとして活動し、事業承継に必要な４大資金ニーズを「かうじそ」（か＝借入金返済資金、う＝運転資金、じ＝自社株対策資金、そ＝相続対策資金）に整理して提案している。昨年12月に発売した経営者の突然のリスクに備える新商品「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｐｌｕｓ（エマージェンシー　プラス）」など、中小企業の経営者ニーズに合わせた革新的な商品や、顧客のニーズに合わせたソリューションを提供できる提案力を強みとしている。


　同社は、日本の企業数の約99％を占め（※2）日本経済を動かす力である中小企業を支え、未来へとつないでいく〝中小企業サポーター〟を掲げている。昨年4月にトップに就任したフランク・エイシンク社長は「中小企業と経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう、事業を次世代につなぐ橋渡しをしたい」と意気込んでいる。

経営者の“突然のリスク”に備える保険「エマージェンシー プラス」発売中。詳しくはこちら

小川 実（おがわ・みのる）
税理士法人ＨＯＰ
代表社員／闘う税理士／相続診断士

※1　帝国データバンク「2016　後継者問題に関する企業の実態調査」より
※2　2016年版中小企業庁「中小企業白書」より
（おわり）