テスラが中国・上海に100%出資のEV工場建設へ、WSJ報道

トランプ大統領の中国訪問に合わせて発表か

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テスラの主力車種「モデルS」
 電気自動車(EV)メーカーの米テスラが中国・上海に生産拠点を設けることで上海市当局と合意したとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が22日、関係者の話として報じた。同市の自由貿易区域にテスラが100%保有のEV工場を建設するもので、外国の自動車メーカーに対する初めての措置になるという。テスラにとっては世界最大のEV市場である中国市場に本格進出できる上、コスト削減につながるメリットがある。

 現在、両者で交渉の詳細を詰めており、11月にトランプ大統領が日本、韓国に続いて中国を訪問するタイミングに合わせて発表される見通し。

 EVで自動車産業をリードしようともくろむ中国政府は2025年までに年間700万台のEV国内販売を目標に掲げ、9月には中国で生産活動を行うすべての自動車メーカーに対し、2019年までに同国内でEVを生産するよう命じている。16年の中国でのEV販売は35万1000台だった。

2017年10月22日付日刊工業新聞【電子版】

COMMENT

藤元正
モノづくり日本会議実行委員会

これまで外国の自動車メーカーが中国に工場を作る場合には25%の関税を免除する代わりに地元企業と合弁会社を作らなければならず、両社で利益を分け、技術も公開せざるを得なかった。今回の事例はテスラの独資での進出を認めるというもの。ただ、関税はかけられる見通しという。つまり、現地生産でのコスト削減がメーカーのメリットということになる。EV優遇策ということで他の国外メーカーにも適用されていくのかどうか。

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