人口減少と高齢化が進む日本の先行きを見据え、海外に進出する中小企業が増えている。ただ現地の法制度への対応が不十分で、海外から撤退せざるを得ないケースも多々あるという。信頼できる弁護士を現地で確保することも視野に入れたい。

　取引先の大企業の海外進出に伴い、海外に工場を設けた中小企業は多い。人口が増加しているアジアなど海外市場に活路を求めて、現地向けに製品を販売する例も増えている。

　大企業の下請けとしての海外進出や、海外で生産した製品を日本に持ってくるだけなら、雇用と労働関係だけなので、あまり法律知識はいらないかもしれない。しかし、製品を売る場合は売買契約や債権回収、消費者保護など、さまざまな問題が起こっている。

　三宅坂総合法律事務所（東京都千代田区）の藤本卓也弁護士は「海外進出するに当たって、現地の販売代理店と契約書を交わさず、“白紙委任状”で任せきりにするケースが意外に多い」と話す。「日本人は話し合いで解決という感覚だが、海外は契約社会だから契約書が不可欠だ。その国の法律情報を一番知っているその国の弁護士が必要になる」と指摘する。

　藤本弁護士は２０１６年１０月から、欧州、南米、アジアなどの弁護士によるセミナーを日本で実施し、現在までに１０カ国ほどになった。「中小企業向けに始めたが、大企業社員の参加も多い」という。

　国勢調査による１５年の総人口は約１億２７０９万人。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、長期の合計出生率が１・４４と中位に仮定した場合、５３年に１億人を切り、５０年後の６５年には約８８０８万人に減少する。高齢化の進展で、旺盛な消費をする生産年齢層の比率が小さくなり、国内市場は確実に縮小する。

　このため、海外進出を考えている中小企業は今後も増えるだろう。ただ、進出する国向けの必要最低限の法律知識を習得すると同時に、現地の信頼できる弁護士を確保しておく必要がありそうだ。