ローソンは地方店舗の人手不足に対応し、スタッフ派遣の拠点を増設する。８月に富山県や宮城県、愛媛県に初めて拠点を置くなどして、全国１７カ所体制にする。店舗で働く意欲はあるものの言語の問題などでためらっている外国人らに研修をした後、店舗オーナーらの要望に応じて派遣できる体制を、広く整える。

　ローソンは店舗スタッフの派遣研修所を運営する子会社「ローソンスタッフ」を、２０１４年に設けた。現在ローソンスタッフに登録している約２５００人のうち、５５％を外国人が占める。

　研修ではレジ業務や接客などの訓練を実施。研修所は東京のみだったが４月以降、さいたま市や名古屋市などで開いた。

　コンビニエンスストア業界は大手３社を中心に店舗数を拡大する一方、人手不足が課題だ。店舗スタッフに占める外国人の割合は高まっている。

　セブン―イレブン・ジャパンでは６％、ファミリーマートは直営店ベースで５％、ローソンは４％となっている。人手不足対策だけではなく「訪日外国人が増える中、大きな戦力になる」（大内実セブン―イレブン・ジャパンオペレーションサポート部オペレーション支援担当マネジャー）と、語学力にも期待する。

　スタッフの採用や教育は基本的に各店舗に任せる一方、オーナーらの負担を減らすため、各社は支援策を拡充している。セブン―イレブンはあいさつの仕方など、外国人向けに特化した研修プログラムを実施。ファミマは外国人比率が高い専門学校と連携し、面接会を開いている。