初年度の平均納付「129万円」、高騰する私大学費にどう向き合う?

「学生の修学上の国私格差があまりにも大きすぎる」(立教大総長)

 高等教育の機会を広げる役割を担い、大学生の7割以上が在籍する私立大学。ただ近年、学費は高騰し、学生個人の負担が過大になっている。経費の1割しか国の支援がない現状に改善の余地はないだろうか。  日本私立大学連盟がまとめた2016年度の初年度納付金(入学金を含む)は、平均129万円。うち文系は113万円、理工系は約145万円で、施設費などを加えると約130万―180万円かかる。  現在価値に換算できる総務省の統計によると、12年の年間授業料は約72万5463円。これに対し、今の60歳前後の人が入学した1975年の授業料は15万3000円(現在価値で約28万円)。80年は30万4000円(同約38万円)、90年は46万8320円(同約44万円)だ。  バブル崩壊後、デフレ経済が続く中で、学費は90年比だけでも1・6倍上がった。仕送りが伸び悩む中で、学生は生活のためアルバイトに追われ、卒業後も定職に就けず、奨学金を返せない人が急増している。  学費が高騰したのは、70年に創設された「私立大学等経常費補助金」(私学助成)による補助割合が年々減り続けているためだ。経費に対する補助割合は国会の私立学校振興助成法の付帯決議で「速やかに2分の1とする」とされた。だが財政赤字の拡大で、80年の29・5%をピークに減り続け、15年度からは9%台と1割を切った。  この間、進学率が高まったこともあり、大学側は学生増で収入不足を補った。今は収入の7割が学生納付金頼みだ。少子化で学生獲得が容易でなくなり、私立大の経営は苦しさを増している。  一方で国立大の収入構造は政府支援が6割で、学生納付金は2割。私大連の吉岡知哉副会長(立教大学総長)は「学生の修学上の国私格差があまりにも大きすぎる」と語る。  若者には多くの教育の機会が与えられるべきだ。若い夫婦が将来の学費負担を恐れて子どもを産まなくなっては、日本の未来は暗い。私学助成のあり方について改めて議論が必要だ。

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