五輪見据え、旧職員寮をホステルに

東京・葛飾区、外国人観光客に下町の良さアピール

インバウンド需要を見込むホステル「柴又FU―TEN」

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、葛飾区は区民が住み続けたいと思える街づくりを進める。インバウンド(訪日外国人)対策にも取り組み、国内外から多くの人を呼び込む。企業や区民が一体となり、「さらに安全・安心な街づくりを行っていきたい」と、青木克徳葛飾区長は力を込める。  安心・安全対策として進めるのが、公共サインの再構築だ。区の拠点サインや住居表示案内板、公共施設の方向を示すサインなど、有効に機能していないものやデザインがバラバラで見にくいといった課題があった。  これらをユニバーサルデザインに配慮し、統一感のあるシンプルなデザインに変更。分かりやすい公共サインを目指す。16年度からの4年間で毎年エリアを区切って工事を進めている。17年度は予算6900万円を計上し、お花茶屋、四つ木、奥戸の各地区で整備していく方針。  また、企業とも連携しインバウンド対策に力を注ぐ。区が04年に閉鎖した旧柴又職員寮をR.project(千葉県鋸南町)がリノベーションし、ホステル「柴又FU―TEN Bed&Local」を4月に開設した。国から約1371万円の事業委託金を受け、事業を進めた。柴又という下町の良さを生かし、観光で訪れる外国人バックパッカーなどインバウンド需要を見込む。 【記者の目】  柴又FU―TENの佐藤あずさマネージャーは「街の人と共存しながら、柴又をより人が訪れる街にしたい」と話す。指さし英会話の資料の作成など、柴又のブランドイメージ向上を目指し活動する。取り組み次第で観光地としての葛飾の魅力は増減する。どこに目をつけ、企業や区民を巻き込むか。区の力量が問われる。 (文=大串菜月)

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