大阪での開催を目指す２０２５年の国際博覧会（万博）の誘致レースが本格化した。日本は、フランスのパリで行われた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会でのプレゼンテーションを終えたのに続き、ＢＩＥによる現地視察の対応や投票に影響力のある加盟国への働きかけなど誘致戦略を加速させる。２５年万博には大阪のほか、パリ郊外（フランス）、エカテリンブルク（ロシア）、バクー（アゼルバイジャン）の各都市が立候補しており、１８年１１月に開催地が決定する。

　６月中旬に行われたＢＩＥ総会でのプレゼンテーションでは大阪府の松井一郎知事が「いのち輝く未来社会のデザイン」をメーンテーマとする日本の開催計画や大阪・関西の魅力を英語で発信。誘致委員会の会長を務める経団連の榊原定征会長とともに官民一体となった取り組みをアピールした。

　榊原会長は５月末の経団連７０周年記念パーティーでも、各国の大使館関係者らを前に、日本への支持を訴えるなどあらゆる機会を捉え、誘致活動を展開している。

　今年１１月と１８年６月にも立候補国によるプレゼンテーションが予定されており、誘致委員会関係者は「各会ごとにどうストーリー性を持たせるかが重要」と話す。

　このほか、中央アジアのカザフスタンで現在、開催中のアスタナ博覧会でも大阪・関西の魅力を発信。期間中のジャパン・デーでは大阪万博を印象づけるイベントも予定。さらに９月までに招致提案書を策定し、ＢＩＥに提出することになる。

　開催地はＢＩＥ加盟国、１７０カ国による投票で決まる。日本にとって最大のライバルはフランスとみられるが、万博初開催を目指すロシアや、イスラム教徒を多く抱えるアゼルバイジャンにどこまで支持が集まるか予断を許さない。