東京商工リサーチは２０１５年度の「第三セクター等」が全国で７５３２法人と、０６年度比１６・４％減だったとする調査結果をまとめた。政府が自治体に対し、０９―１３年度に第三セクター等の抜本的改革を要請したためとみられる。ただ、補助金の総額が５６３２億円に達しており、自立できないまま処理も先送りされた第三セクター等を抱えた自治体は大きな財政リスクを残している。

　第三セクター等を法人区分でみると、第三セクターが同１４・９％減の６６１５法人、地方三公社が同３４・０％減の７９５法人となったが、地方独立行政法人が同４・５倍の１２２法人だった。公共性の高い事業を効率化するため自治体から分離・独立した地方独立行政法人は、病院や公立大学法人などが多く含まれる。

　１５年度の第三セクター等の総売上高を示す収益総額は前年度比３・３％増の５兆９７５３億円と、２年連続プラス。経常利益額も同４４・７％増と大幅に改善した。経常赤字法人率も３５・５％と６年ぶりに３５％台に低下し、経営改善は、着実に進んでいるようにみえる。

　だが、東京商工リサーチは、自治体から５６３２億円の補助金が投入され、その９４・０％が第三セクター等の経常利益に計上されていると指摘。

　また、自治体からの借入金や、金融機関への損失補償・債務保証、出資金など自治体が負担する総額は１２兆６２０４億円に達している。

　東京商工リサーチは、全国的に人口減少が深刻な課題になる中、第三セクター等にも民間企業と同様に「事業性評価」が必要だろうと分析。事業として成り立つか、自治体と住民生活に欠かせない存在か、検証が必要な時期を迎えているとした。

日刊工業新聞2017年6月6日

優等生「北越急行」は

　佐川急便は新潟県の第三セクター北越急行と連携し、貨客混載列車（写真）の運行を開始した。ほくほく線六日町駅（新潟県南魚沼市）―うらがわら駅（同上越市）間４６・８キロメートルで、平日夜間に１往復運行する。各３分間の停車時間で専用カーゴの積み降ろしを実施し、駅から近くの営業所まではトラックで輸送する。

　地方三セク鉄道における旅客輸送の余力を使い、鉄道などを利用するモーダルシフトで輸送効率化を実現。同路線は並行して高速道路が通っていない山間部。定時運行、安定輸送といった強みが生かせることに加え、トラック輸送距離も短縮できる。両社は２０１６年６月、事業に合意。本格稼働に向け実証実験を重ねてきた。

日刊工業新聞2017年4月24日