2013年、日本原子力研究開発機構は加速器実験施設から放射性物質が外部に漏れる事故を起こし、また高速増殖炉「もんじゅ」の杜撰な機器点検は国民の不信感を招いた。そして今回の大洗研究開発センターの放射能漏れ事故である。信頼回復に向けて組織をあげて頑張って欲しいと願っても、事故を繰り返せば、組織に問題があるのではないかと危惧される。結局、ガバナンスの問題であり、経営主体を変えないと従業員の意識改革は進まないのではないか。 　折しもエネルギー基本計画の見直しが始まり、再生可能エネルギーの推進とともにベースロード電源としての原子力エネルギーの推進という前回案に近い案が踏襲されそうである。しかし原子力部門の関係者がこのような状態では、原発への国民のアレルギーは増すだけで、理解を得られるどころではない。