ひたちなか商工会議所（茨城県ひたちなか市）は、県内中小企業の米国市場への販路開拓を支援するため、８月をめどに米国ロサンゼルスに拠点を開設する。モノづくりや食品関連企業、エンターテインメント産業への進出を目指す企業などが支援対象。

　県庁所在地以外の商工会議所が米国に拠点を開設するのは初めて。現地のコンサルタント事務所の一角を、ひたちなか商工会議所のスペースとして契約する。

　茨城県の中小企業が、米国で販路開拓をする際の商社や販売代理店などのパートナー探しのため、コンサルタントの支援を受けられるようにする。

　ロサンゼルスは医療機器や自動車といったモノづくり産業の集積地であり、一方のシリコンバレーはＩＴ分野の開発が盛んで試作ニーズが見込まれる。小泉力夫企業支援部副部長は「労務管理やビジネスの成功などを考慮すると、日本人が今後目指すべきマーケットは欧米だ」と話しており、現地情報の収集拠点としても位置付けている。