東芝が分社して設立した半導体子会社「東芝メモリ」を巡り、提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の合意が得られず、事業移管が滞っていることが２７日までに分かった。東芝とＷＤが出資する工場運営会社の株式について、ＷＤの承諾を得られず、東芝の持ち分を東芝メモリに移行できない状態。このままでは東芝から独立後の東芝メモリの事業運営は困難で東芝メモリ売却の入札の阻害要因と判断される可能性が大きい。

　東芝は半導体メモリー事業を分社し、１日付で東芝メモリを設立した。メモリー関連の事業資産の大半を移管したが、四日市工場（三重県四日市市）を共同運営するＷＤとの合弁会社「フラッシュフォワード合同会社」（同）の持ち分は移行できていない。東芝は「協議を進める」とするが、東芝メモリ売却に異議を唱えるＷＤが対抗措置をとっている可能性がある。

　フラッシュフォワードの出資比率は東芝が５０・１％、ＷＤが４９・９％。合同会社では出資者を「社員」と呼び各社員が経営に関与する。社員が持ち分を第三者に譲渡するには原則として、ほかの全社員の承諾が必要になる。

　東芝メモリはフラッシュフォワードの持ち分を得られないと事業運営が成り立たない。「このままの状態だと入札が成立しなくなる」（ファンド関係者）との指摘もある。