なぜ会津若松に国内外の大手ハイテク企業が集まるのか

米インテルなど15社とIoT、地域課題解決と新産業の創出が両輪に

500人が就業できるICTオフィスビル(完成イメージ)

 東北の自治体と企業が手を組んだ地方創生が軌道に乗ってきた。2011年の東日本大震災後、NECや富士通、米インテルなど大企業と連携した福島県会津若松市では、情報通信技術(ICT)を起爆剤とした新ビジネスが開花しそうだ。岩手県遠野市は富士ゼロックスと連携し、首都圏から企業を呼び込んでいる。2市の手法は違うが、地域課題解決と新産業の創出が両輪となっている。  会津若松市はIoT(モノのインターネット)で市民の健康づくりを支援する実証事業を始めている。米インテル、GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)、NEC、クックパッド子会社のおいしい健康(東京都中央区)など15社以上が参加。17年度は市民1000人が協力する大がかりな実証へと発展する。  市民にスマートウオッチなど携帯端末を身につけてもらい、脈拍や食事、睡眠などの健康に関わる情報を収集。企業はそのビッグデータを解析し、健康増進につながるサービスを開発する。  おいしい健康は一人ひとりに合わせた献立メニューを、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は健康行動支援を、NECは服薬管理を提供。病院との連動も検討し、市が保健指導メニューを提供する予定もある。  市では高齢化が進む一方で、労働人口が減っている。市の健康福祉部ICTワーキングチームの宮森健一朗リーダーは「医療・介護費が増え続けて地域の活力が失われる」と危機感を持っていた。  そして「職員が話し合い、若い世代からの健康づくりを推進しようとなり、IoTに解決策を求めた」と経緯を説明する。参加企業は生活者1000人のデータで鍛えられ、技術やサービスの完成度を高められる。同じ悩みを抱える地方都市は多く「企業は全国へ展開できる」(宮森リーダー)と太鼓判を押す。  会津若松市は震災後、ICTを活用した地方創生事業に乗りだした。12年に地元ベンチャーの会津ラボ、グリーン発電会津などが参加し、エネルギー需給管理を開始。規模を拡大しようと15年7月に設立した協議会にはインテルやアクセンチュア、SAPなど海外企業も名を連ねた。企業と提携する自治体は珍しくないが、37社・団体が集結する地方都市は例がない。  市は街を実証の場として提供。企業は“生きた情報”で技術を検証し、開発に反映できる。サービスを実用化できれば、住民サービス向上や地域産業活性化で市も恩恵を受ける。  市企画政策部の五十嵐徹主査は「先端技術を持って来てもらおうと、大企業に集まってもらった。実証では地元企業も連携するので、地域に先端技術を蓄えられる」と狙いを話す。  IoTによる健康支援以外にも、いくつもの事業が同時に動いている。NECの顔認証技術は、地元スーパーのリオン・ドールコーポレーションの店舗で実証が始まっている。店内のカメラ画像から性別や年代、行動を解析して商品陳列を工夫する。NECは新技術を試し、地元スーパーは売上高が増える相乗効果が期待できる。  交通が不便な地域では、小型電動バスを住民がタクシー代わりにする実証を計画している。外出したい住民は家のテレビ画面を操作して電動バスを呼ぶ。600世帯が参加する本番さながらの環境で、富士通が配車システムを検証する。  実用化できた事業もある。市は15年末、市民に情報を配信するICTサービス「会津若松プラス」を始めた。登録した市民には自分専用ホームページが用意され、性別や世代別の情報が目立つ位置に表示される。検索履歴を分析して商品を薦めるネット販売サイトのように、使うほど役立つ情報が届く。  16年2月にはスマートフォンで利用できる電子版「母子健康手帳」も始めた。市の情報と連動しており、母親に検診や予防接種の日時を連絡したり、受診記録を自動登録できたりする。  市はICT企業が入居するオフィスビルを建設する。19年3月に開業すると500人が就業できる。ICTによる地方創生は、雇用創出の段階に入った。 <次のページ、「遠野市モデル」とは>  遠野市は14年4月、木造校舎を改装し、交流拠点「遠野みらい創りカレッジ」を開所した。カレッジは遠野と首都圏の企業を結びつけ、新事業を生み出す触媒となっている。  地元の介護施設の経営者とエーザイもカレッジで出会った。エーザイは認知症治療薬を開発しており、患者に寄り添った貢献が課題と考えていた。  介護施設の経営者との交流で課題が掘り下げられ、患者を支える地域づくりが重要と認識した。地元で木材加工を営む千葉木工所とノッチ・アート遠野は、住宅設備メーカー、航空会社と交流する。  取引先の変化に乏しかった地元2社にとって、大手2社が刺激になっている。カレッジの参加者がビジネス案を発表すると住民、学生も意見を出す。アイデアが磨かれ、新事業の輪郭がはっきりしてくる。いま24のビジネス案が検討されている。  震災後、富士ゼロックスの研究員が市役所に机を借り、地域支援策を練った。研究員は「住民、企業、学生といった立場、地方や大都市といった場所の壁を取り払った交流で地域課題を浮き彫りにする拠点」を提案し、カレッジが生まれた。  企業が「ソリューション(問題解決)ビジネス」と言っても、現実のニーズとかけ離れている場合がある。カレッジでは本当の課題を発見し、その課題解決を事業にできる。富士ゼロックス復興推進室の樋口邦史室長は「短期で課題を確認できるのが企業にとっての魅力」と話す。  開所後、同社はプログラムの開発などで支援してきた。「地域が主体となり、自走してほしい」(樋口室長)と、16年4月にカレッジを一般社団法人化し、地域住民に理事になってもらった。  継続して支援する中で「多様な人が参加し、プログラムが実践的になり、ダイナミックになった」と手応えを語る。学びの場だった廃校から、地域を支える新事業が巣立つ日が近い。 (文=松木喬)

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