経済産業省の有識者会議「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」がまとめる報告書の概要が９日、明らかになった。企業統治強化のため、相談役や顧問の役割の明確化や処遇に関する社外発信などを提言。報告書は、政府の未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）での議論のたたき台となる。

　日本企業では、社長や会長などを退任した経営者が相談役や顧問に就任するケースが多い。知見を生かして業界活動や社会貢献ができる利点がある一方、株主に責任を負わないまま人事や経営に影響力を及ぼしかねないとの懸念もある。

　報告書では、退任した社長や最高経営責任者（ＣＥＯ）を自社の相談役や顧問にするかどうか検討する際には、その役割を明確にすることを求めた。相談役や顧問による不当な介入を避けるため、次期社長などを選ぶ時には、指名委員会の設置など社外の人間を関与させることが有効だとしている。