デンソーと豊田自動織機は９日、４月仕入れ分から下請け取引の支払い条件を現金支払いに統一するとそれぞれ発表した。政府は取引環境の改善を通してサプライチェーン全体の競争力を底上げし、大企業だけでなく、下請け中小企業の賃上げも実現する好循環を目指している。現金取引による資金繰りの改善効果は大きく、裾野が広い自動車業界が率先して動くことで他にも広がる可能性が高い。

　両社が現金払いに統一するのは資本金３億円以下の下請法対象会社。デンソーは全仕入れ先の約半分、豊田織機は全仕入れ先１２６０社のうち７５５社が各対象となる。豊田織機はうち３５６社と手形取引しているが、すべて現金払いとする。

　経済産業省は２０１６年９月に「未来志向型の取引慣行に向けて」（通称・世耕プラン）を公表。親事業者、下請け事業者の双方の付加価値向上につながる自主的行動計画の策定を各業界に要請した。日本自動車工業会（自工会）は１６年１２月に計画案をまとめた。

　自動車産業は下請代金についてすべて現金取引の割合が３割強にとどまり、改善余地が大きい。デンソーなどの表明で今後、２次以下のサプライヤーへも波及するとみられる。