ホンダと日立オートモティブシステムズ（ＡＭＳ）が電動車両の基幹部品であるモーターで協業する。「ホンダに（取引を通して）いろいろ提案する中でどちらともなく始めようとなった」。関秀明日立ＡＭＳ社長は７日の会見で、共同出資会社設立で合意した経緯をこう説明した。世界的に厳しさを増す環境規制が両社の背中を押した。

　ホンダは２０３０年頃に世界販売の３分の２をハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車両にする計画を打ち出した。実現には国内外でモーターの生産体制を整えないといけない。ホンダは昨年、唯一のモーター生産拠点となっている日本で生産能力を引き上げたばかり。２大市場の米・中でのモーター生産の現地化が必須だった。

　「モーターは投資がかさむ部品だ」（八郷隆弘ホンダ社長）。リスクを避けたいホンダに日立ＡＭＳとの協業は渡りに船だろう。両社は新会社を通じた中・米での現地生産でも合意した。両国とも日立ＡＭＳの既存設備を活用する方向で投資も抑えられる。

　サプライヤーに開発・生産を一任する選択肢もあるが「モーターはわずかな性能差が車全体の性能に大きく影響する」（ホンダ研究者）。技術を手の内にしておく必要がありトヨタ自動車や日産自動車も自社で手がける。

　日立ＡＭＳも電動車両拡大の波に乗ってモーターを拡販しようにも、車メーカー主導の状況では思うように進まなかったと見られる。今回ホンダという大口供給先を得られるのもメリットだ。

　課題は新会社がホンダ以外の車メーカーに売り込めるかだ。この点関社長は「他の車メーカーから競争力のあるモーターであれば構わないとの声をもらっている」と話す。

　別の基幹部品である車載用リチウムイオン電池も同様に、車メーカー各社が電池メーカーと一時、共同で会社を相次いで設立した。だが納入先の拡大が進まず株式を手放す動きも一部で出ており、外販の成否が鍵となりそうだ。