パナソニックインフォメーションシステムズは、野球場など複数のスタジアム運営会社からスタジアム用の販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムを相次ぎ受注した。２０１５年４月までに、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）などで同システムが稼働した。１６年完成予定のサッカーＪリーグ・ガンバ大阪の新スタジアム（大阪府吹田市）での採用も決まった。受注額は明らかにしていないが、２０年には集客施設向けシステムの累計納入数を現在の２０件から１００件に増やす。

　スタジアムのグッズや飲食物などの販売動向は天候や季節などの外部要因に加え、試合の対戦相手や対戦成績といった独特の事象にも左右される。スタジアム用ＰＯＳシステムはこれらの多様な情報を関連づけして販売を予測し、機動的な品ぞろえなどをサポートする。来場客のスマートフォンなどに、効果的なクーポンも発券できる。

　パナソニックインフォメーションシステムズの集客施設用システム事業は、博物館やレジャー施設用チケット販売管理システムが中心。今後はスタジアム用ＰＯＳシステムも新たな柱に育てる。同事業の売上高は公表している１３年度が約１億円。１５年度には１０億円超に伸ばす。

　同システムはスキー場やスタジアム周辺の複合施設、ホテルなどにも用途を広げる。スマホとの連携で観戦しながら飲食物を注文したり、電子看板（デジタルサイネージ）にかざすとより深い情報が入手できたりする機能の追加も検討する。

　同システムはＰＯＳ端末や決済端末、ゲート、ディスプレーなどの機器やソフトウエアなどで構成。スタジアムで使う機器は通常、運営会社が資産保有するケースが多い。だが同社は機器費用も負担し、顧客は売上げに連動したサービス料を支払う事業モデルにしている。顧客の導入初期費を低減することで、差別化を図っている。