春闘にもトランプの影。「就労のカタチ」どう描く

労使トップ、焦点を語る

 2017年春闘がスタートする。デフレからの脱却を目指す政府が賃上げ実施を求める中、労働側が4年連続でベースアップ(ベア)実施を要求。これに対し、経営側からは米トランプ政権の通商政策見直しなどを理由に慎重論が出ている。3月15日の大手集中回答日に向け、ベア実施がどこまで広がるかが焦点になる。  「少なくとも前年並みの水準の賃上げを期待したい」。アベノミクスを再点火させたい安倍晋三首相は4年目となる官邸主導の「官製春闘」で個人消費の向上を促し、経済の好循環を実現させたい考えで、昨年開かれた「働き方改革実現会議」で企業側に賃上げを迫った。  連合の今春闘でのベア要求水準は「2%程度」。定期昇給(定昇)相当分を含めて4%水準の賃上げ要求となる。  連合の方針を受け、自動車や電機、鉄鋼・造船など主要製造業の産業別労働組合で組織する金属労協(JCM、相原康伸議長=自動車総連会長)の賃上げ要求は16年春闘要求と同水準の「月額3000円以上」。春闘相場をリードするトヨタ自動車労組などが同額のベアを近く経営側に要求する予定だ。  しかし、米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱表明や英国の欧州連合(EU)離脱の二つの離脱の影響を懸念する経営側のガードは堅い。3年連続でベアを実施してきたホンダだが、「グローバル競争の激化に備えなければならない」(尾高和浩取締役)と慎重な姿勢だ。   また、電機連合の中核労組の東芝労組が経営の悪化を理由に2年連続で電機連合の統一交渉からの離脱する見通し。  焦点は従業員の7割弱を占める中小企業の賃上げ原資の確保と非正規の賃上げができるかだ。  連合の神津里季生会長は「デフレ脱却のためには中小企業の月例賃金と非正規の時給引き上げが不可欠」とし、今年も「底上げ・底支え」「格差是正」を春闘のスローガンに掲げ、中小組合(組合員300人未満)の賃上げ要求目安は6000円。定昇に当たる賃金カーブ維持相当分4500円を含め、総額1万500円の強気の要求目安を示した。  24日の「経団連労使フォーラム」でトヨタ労組出身の相原議長は「3500円、4000円(の要求)もあるかもしれない」とし、トヨタ以上の賃上げを求めるグループ内の中堅・中小労組があることをにおわせた。  日銀による大規模な金融緩和や財政出動を進めてきたのにもかかわらず、安倍首相は公約のデフレ脱却をいまだに果たせていない。「トリクルダウン」が起きず、国民の間で格差は広がった。  トリクルダウンとは「富裕層や大企業がもうかれば、やがてその富が国民全体にしたたり落ち、結果として経済が成長する」という理論だが、一向に消費が回復しない。  連合の集計では昨年春闘での全体賃上げ率は2・00%に対し、中小労組の賃上げ幅は1・81%だった。バブル崩壊以降、格差は縮まっていない。  そもそも中小企業では労組結成が困難で、ベアどころか定昇という概念さえないのが実情だ。連合加盟組合ですら「賃金制度がある」と回答したのは67・1%。そもそも、100人未満の中小企業の組織率は1%程度に過ぎず、100人に1人しか労組に加入していないのが実情だ。  パートタイマーの労組加盟率は年々上がっているものの、16年の推定組織率は7%。派遣や有期雇用労働者を含めた非正規の待遇改善は、労使交渉だけでは解決できない問題となっている。 <次のページ、労使トップインタビュー> 「実情踏まえた議論期待」  ―経営側の基本的な考えは。  「収益が拡大した企業だけでなく中長期的に改善している企業には積極的な対応を呼びかける。諸手当についても子育て世代への重点配分や配偶者手当の見直しなど手法を例示し、各社の実情を踏まえた議論を期待する」  ―連合はベア、月例賃金の引き上げにこだわっています。  「ベアを否定しているわけではない。ベアは厳しい企業でも賃上げのモメンタム(勢い)を維持するため、年収ベースでの賃上げに取り組んでほしい」  ―過去3年間のベアの累積効果が「過小評価」されていると主張しています。  「ベアによる増額は、翌年度以降も基本給に積み上がっていくため(賃上げの)発射台は高くなる。(ベアだけを前年と比較して)数字が一人歩きするのは(あたかも基本給が下がったかのような印象を与え)賃上げのモメンタムを維持しようという中で逆効果だ」  ―中小企業の底上げや非正規社員の処遇改善については。  「非正規社員の正社員化は今後も進めていく。原材料価格上昇に伴う中小企業の価格転嫁や生産性向上には協力の余地がまだある」  ―連合は中小組合の要求水準を総額で1万500円以上としています。  「格差是正や底上げを否定するわけではないが業績が振るわない企業もある中、一律に1万500円は、しんどい面がある。賃上げには生産性向上が不可欠であり、そのためには経団連は協力する」 「自律的成長にベア重要」  ―17年の春闘方針は。  「デフレ脱却に向けての底上げ春闘だ。かつてのインフレ時代の春闘と違って、先頭車両(大企業)だけが動いても、それに続く車両(中堅・中小)が動かなければ経済全体が動かない。前年の底上げの動きを止めてはならない」  ―経団連は「賃上げは年収ベースで。ベアも一つの柱」としています。  「ベアはなくてはならない大黒柱だ。賃上げの消費拡大への効果は一時金が0・5に対し、月例賃金は0・9。また一時金は上がったり下がったりするし、一般的に中小は一時金が低く零細ではそれもないところもある。経済の自律的成長にはベアが重要だ」  ―中小底上げの原資はどう確保すればよいのでしょうか。  「(大企業が集まる)経団連には社会的責任があるはずだ。グループ企業や系列企業が見劣りするのであれば親会社の責任だ。中小企業経営者も賃上げをしたいといっているがそれを阻むものがある。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分が必要だ。人手不足も深刻で(賃上げで)人を確保し、育てなければ事業は継続しない」  ―非正規労働者の問題は。   「日本の経営者はこの20年、易きに流れた。正規雇用中心に戻すべきだ」  ―ここ数年、「官製春闘」と呼ばれています。  「政府は概念を示すだけで良い。労使自治に任せてもらいたい」 .

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