政府が中堅・中小企業の医療機器開発や参入を支援する「医療機器開発支援ネットワーク」の累積相談件数が、春にも１２００件を突破する見通しとなった。２０１６年夏に１０００件を越え、現在は約１１６０件に達した。１カ月当たりの相談件数は、２０件ほどで推移している。このうち、専門人材「伴走コンサルタント（伴走コンサル）」がついた件数も春には４００件に達する見通し。製造販売業許可の取得を目指す部材供給企業や、医療機器分野へ新規参入を目指す企業などを中心に相談が寄せられている。

　医療機器開発支援ネットワークは、医療機器開発に関心を持つ中堅・中小企業を全国規模で支援するもので、１４年１０月にスタートした。経済産業省を中心に政府全体で取り組む支援策だ。自治体や商工会議所、産業団体などを全国的に組織し、これらに登録した「伴走コンサル」を通じて医療機器に関心を持つ中小企業をサポートする。

　相談件数のうち、伴走コンサルがついたケースも増えている。現状は約３８０件だが、１カ月当たり１０件程度の相談が寄せられており、今春には４００件に達する見通しだ。

　伴走コンサルには、部材供給や異業種からの新規参入を目指す企業からの相談が多く、全体の４割強を占めている。具体的な相談内容としては、規制への対応や販路の開拓、技術開発や市場動向に関するものが多い。

　伴走コンサルの件数が多いのは東京都がトップで、１２７件だった。大阪府が４４件、神奈川県と京都府が１９件だった。