製品の違いをロボット自体が考えるシステムを開発する浜松のベンチャー

【連載】挑戦する地方ベンチャーNo.13 LinkWiz

 ロボットの「チョット使いにくい」を解決したい―。右肩上がりの成長を続けるロボット市場。一方で、ロボットの操作プログラムを組むティーチング技術者の不足や使い勝手に苦労している製造現場は少なくない。LinkWiz(リンクウィズ、浜松市北区)は、こうした問題を解決するため、15年3月に起業した。創業者の吹野豪社長は「町工場で簡単に使える統合型ロボットシステムを開発し、日本の最高のモノづくりに貢献したい」と意欲に燃える。    ロボットの世界市場は、2020年に現在の2倍以上となる1兆2000億円に膨らむとの予測がある。一方で、ティーチング技術者の不足は深刻だ。国内で稼働する産業用ロボット200万台に対し、ティーチング技術者は2万人と圧倒的に足らない状況という。  また、「3DCADで設計されたものはパソコンの中では寸分の誤差もなくできあがるが、実際は各パーツにわずかな誤差がある。モノづくりの現場はそのすりあわせに多くの時間とコストをかけている」(吹野社長)のが現状。さらにロボットはティーチングされた作業は正確にこなすが、変化への対応が不得手。現場ではロボットの不得手を人間が補うような事態も起こっている。  こうした問題をソフトウエアで解決できないか。吹野社長は「製品一つ一つの違いをロボット自体が考え、自分自身で動きを補正する新しい価値を提供すればいい」と考えた。製品第1弾として、ロボットのティーチング自動補正ツール「LーRobot(Lロボット)」を16年6月にリリース。Lロボットはレーザーセンサー(3Dスキャナ)とロボットを動作させながら、物体に合わせたティーチングを自動生成する機能と、既存のティーチングを物体に合わせて軌道修正する機能を持つ。  設計とモノづくりの現場では必ず誤差が生じる。例えば、プレス部品メーカーには材料の鉄がロール状で供給される。そのロールの内側と外側では加工時に内部にあらわれる応力(抵抗力)が異なるため、製品の形状に違いが出てそのまま加工すると、不良の原因となってしまう。溶接ロボットでは1㍉㍍ずれれば全品が不良となり、修復にはラインを止めなくてはならない。  Lロボットはセンサーでそうした形状の違いを検知し、物体に合わせてロボットが自動的に動きを補正して動作する。一つ一つの部品や製品に対応したインテリジェントな自動ロボットコントロールが可能になる。自動検査ソフト「LーQualify(Lクオリファイ)」とセットで導入すれば、自動補正生産から品質検査までワンストップのロボットシステムを構築できる。  開発中の「LーFactory(Lファクトリー)」は、スマートファクトリーの実現を目指す。LロボットとLクオリファイによって得た個々のロボットのデータを統合し、工場全体をリアルタイムに改善することができる。既存の環境センサーからの情報だけでなく、モノづくりのインフラとして活用されている産業用ロボットをセンサーとして利用することで、生産データをリアルタイムに活用した異常検知や異常予測、異常回避に役立つ。「抜き取り検査でなく、全数の生産品のデータを活用することで新しいファクトリーITのカタチを提案したい」(同)と意気込む。  同社が浜松市の地で誕生したのは偶然ではない。“ハママツ”は3DCADシステムのエンジニアが集積する地として世界的に認知されている。それはかつて、地元のヤマハ発動機が70年代にいち早く3DCADの開発に着手。そこからスピンオフした技術者がアルモニコスやエリジオンを創設し、世界的に有名なCAD企業に育て上げたからだ。  吹野社長も浜松CAD企業の一角を成すアメリオ(浜松市北区)出身。はじめに浜松市に本社を置くパルステック工業に入社し、3次元スキャナ新規事業開発を担当。その後、外資系玩具メーカーで3D設計ツールの開発に携わり、帰国後にアメリオに入社した。アメリオでは3Dビジョンソフトウエア事業開発に取り組みながら、取締役としてマネジメントも学んだ。  次第にロボット関連への関心が高まり、三浦曜アメリオ社長に打ち明けると、「やりたいことをやればいい。本気で挑戦したいなら(会社を)辞めて自分でやってみろ」と背を押された。意を決し、以前から知っていたエンジニアと3人で起業した。    会社設立から2年目を迎えた現在、自動車関連などへ導入実績が広がった。設計とモノづくりの現場とのギャップを埋め、バーチャルとリアルを橋渡しする同社の技術は、ユーザーから高く評価されている。技術の優位性は、アメリオで培った高度な3D形状認識テクノロジーにある。  当初は3人全員で開発し、営業に奔走。「知名度のなさ、ベンチャーの難しさを痛感した」(同)と振り返る。17年はプロトタイプを提供し、ユーザーで評価してきたティーチング自動生成ツールなどを本格展開する勝負の年となる。開発力強化のため、16年12月に2人、17年1月にも1人とスタッフを増やした。「5年間は短期的な収益は追求せず、ニューフロンティアが見えたら株式上場も検討したい」(同)と開発重視の考え。2023年には従業員50人で40億円の売り上げを目指す。    「ロボットが人の仕事を奪うのではない」(同)というのが持論。ロボットの導入が進む背景には、高齢化に伴う熟練工の減少がある。「熟練工が減ってもロボットがカバーできる。単純作業をロボットに置き換えることができれば、人はより創造的な仕事をするチャンスを得られる」と確信している。  社名のLinkWiz。Linkはロボットと人を”つなぐ”という意味の英語。Wizは「with」でなく、末尾をzとした。”~と一緒に”のwithを連想させながらwiz(魔法使い)の綴りとすることで、「大企業や専門知識のある人でなくても、ロボットが簡単に操作できる魔法のような技術を提供したい」(同)との思いを込めた。  1月には産業革新機構が同社への出資を発表した。新事業展開推進の資金として上限4億円を拠出する。SMBCベンチャーキャピタルも出資を決めた。「大企業がやらないこと、できないことをやりたい。当社のようなベンチャーが大企業をつなぐハブの役割を果たし、大企業を巻き込んでモノづくりのイノベーションを起こす。インダストリー4・0を日本で実現したい」と、ロボットが変える未来のモノづくりを思い描く。 (文=浜松・田中弥生)

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