自動運転技術の開発が、自動車業界に大きな変革を促している。自動車メーカーやＩＴ大手はクルマを操る人工知能（ＡＩ）開発にしのぎを削り、頭脳や手足にあたる部分では半導体・電機メーカーの台頭が激しい。運転手のいない完全自動運転車の実用化が２０２０年代にも期待される中、各社の「競争と協調」が加速する。

自動運転でも最後は人が介在

　「自動車産業には今後１０年で過去５０年を上回る変化が起きる」。５日、米ラスベガス。家電見本市「ＣＥＳ」で基調講演した日産自動車のカルロス・ゴーン社長はこう切り出した。自動運転、車両の電動化、「つながる車」―。これらの技術革新は「馬車が自動車に置き換わったのと同じスケールの変化をもたらす」とみる。

　中でも実用化を急ぐのは自動運転。日産は２０年に市街地で自動運転を実用化する目標。ＤｅＮＡと組み、運転手のいない「無人運転車」の実証実験を１７年に日本で始める。

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の技術をベースとする「シームレス・オートノマス・モビリティ（ＳＡＭ）」と呼ぶ技術も開発した。車載ＡＩが判断に迷ってクルマが停止した際などに、遠隔地から人が支援してＡＩの学習を助ける。最終的に人が介在する仕組みを残すことで、自動運転の実用化の壁を取り払う考えだ。

トヨタやホンダがＡＩ搭載車を発表

　ＡＩは今年のＣＥＳの主要テーマだった。ゴーン氏の基調講演の前日、会場ではトヨタ自動車がＡＩ搭載車を発表。名前は「コンセプト―愛ｉ」だ。豊田章男社長が頻繁に口にする「車は『愛』がつく工業製品」を体現。「Ｙｕｉ」という車載ＡＩが運転手の表情や動作などから感情や好みを推定し、語りかけたり、眠気を取り払うために五感を刺激したりする。

　「人を理解するクルマ」との視点は日本車メーカーに共通する。ホンダもＡＩ搭載車「ＮｅｕＶ」を発表。ホンダの研究開発子会社・本田技術研究所の松本宜之社長は「このクルマは人から学ぶ」。運転手の感情理解だけでなく、自らライドシェア（相乗り）に行き、お金を稼いでくる。

時間の活用もポイントに

　海外メーカーの間では自動運転で生まれる車内での時間活用を提案する動きも広がる。独ＢＭＷはＣＥＳで内装中心の試作車を展示し、搭乗者それぞれに異なる音楽を聴ける仕組みを訴求。欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズも「ミレニアル世代」と呼ぶ若年層向けの試作車を発表し、車内の居住性を訴えた。

　トヨタのＡＩ研究子会社であるトヨタ・リサーチ・インスティテュートのギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「時間は最も大切な資源」と、車内での過ごし方をさらに研究する考え。自動運転車やＡＩの開発は、内燃機関などに重きを置く自動車産業の競争軸を変える可能性がある。

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