２０１６年に産業界で話題の中心となった感のあるＩｏＴ（モノのインターネット）。では、世界を見渡してＩｏＴ関連でどんな大きなニュースがあったのか。ＩｏＴの動向に詳しい調査会社の独ＩｏＴアナリティクス（ハンブルク）によれば、同分野で今年最大の出来事は、１０月に米国で起きた大規模サイバー攻撃。そして、コンシューマー向けＩｏＴの成功事例として、アマゾンの音声アシスタント機能付きスマートスピーカー「エコー（Echo）」を２番目に挙げている。

ＩｏＴ時代の弱点あらわに

　前者では、セキュリティーレベルの低い１０万台規模のネット接続デバイスがマルウエア（悪意のあるソフトウエア）の「ミライ（ＭＩＲＡＩ）」に感染。乗っ取ったデバイスを踏み台にして大量のメッセージを一斉に送りつけるDDoS攻撃でネットインフラ企業、ダインのサーバーがダウンし、ツイッターやアマゾンといった著名企業のウェブサービスが次々に利用不能になった。大量のデバイスがネットに接続されるＩｏＴ時代の弱点があらわになった格好だ。

　後者の円筒形をした「エコー（Echo）」は２０１５年６月に一般向けに米国で発売され、今年に入って英国、ドイツでも販売がスタートした。音声認識率が高く、小型で低価格の「エコー・ドット」の追加投入も手伝って、今年のクリスマスシーズンには前年同期の９倍以上の売れ行きを記録。生産が追いつかず品切れになったほどだ。１２月だけで１００万台以上、１６年通年では４００万台近いエコーが販売されたと見られている。

音声制御でスマートホーム

　話しかけるだけでネット通販や検索はじめ、照明機器の操作、音楽の再生、配車サービスへの連絡といったさまざまな操作が行える手軽さが人気の秘密。ＡＰＩを公開したことから対応する家庭用機器やスマートフォンアプリが増えており、音声制御のスマートホーム、家庭用ＩｏＴというパラダイムシフトで中心的な役割を果たそうとしている。

　こうしたエコーの勢いに乗ろうと、韓国のサムスン電子は、エコーの音声アシスタント機能「アレクサ（Alexa）」と連動し、音声で操作が行えるロボット掃除機「パワーボット（POWERbot）VR7000」を２８日に発表した。１月５日に米ラスベガスで開幕するCESに出展する。価格は明らかにしていない。

　ただし、アレクサと連動するロボット掃除機は、これが初めてではない。米ネイトロボティクスのWi-Fi仕様ロボット掃除機「ボットバック・コネクテッド（Botvac Connected）」が今年１０月に、いち早くアレクサに対応、掃除の開始や停止が音声で指示できる。

グーグルに続きMS、アップルも？

　エコーと同様の機能を持ったスピーカーとしては、米グーグルが今年秋に米国で「グーグル・ホーム」を発売。アマゾン追撃に動いたほか、音声アシスタントの「コルタナ」を持つマイクロソフトも、ウィンドウズ１０を内蔵した家庭用の「ホーム・ハブ」デバイスを２０１７年に発売すると言われている。アップルも音声アシスタントの「シリ」を、iPhone/iPadだけでなく、アップルTVやマックＯＳに搭載済みで、次はスピーカー機器への市場参入をうかがっているとされる。

　先のサムスンやネイトロボティクスのロボット掃除機にしても、スマホのアプリで操作できるため、必ずしもエコーやアレクサを必要とはしない。だが、仕事をしながら、あるいは料理をしながら、手を使わず視線を向けずに声だけで操作できる利便性があり、しかも、エコーを持っていれば、自分の声という同じインターフェースを介して簡単に指示が出せる。対応機器、対応アプリが増えるに従って、エコーを筆頭に、家庭用ＩｏＴのハブ（中核）としてスマートスピーカーの存在感がより高まっていきそうだ。

ＮＸＰ、ＡＲＭなど相次ぎ買収

　そのほか、１６年の話題としては、車載半導体トップのオランダ・ＮＸＰセミコンダクターズの米クアルコムによる買収はじめ、大型Ｍ＆Ａが相次いだ。ＮＸＰは自動車をＩｏＴ化する将来のコネクテッドカーでも重要な役割を果たすと見られ、買収額は３９０億ドルと半導体分野では過去最高。

　そのほか、ソフトバンクが英ARMを３２０億ドルで買収し、TDKも車向けセンサーやＩｏＴ強化のため、約１３億ドルで米インベンセンスの買収に踏み切った。また、米シスコシステムズは、ＩｏＴプラットフォーム企業の米ジャスパー・テクノロジーズを１４億ドルで買収している。

大注目の仏シグフォックス

　スタートアップでは、ＩｏＴ向けの省電力無線通信ネットワークを手がけるフランスのシグフォックスが大人気。昨年に１億１５００万ドルを資金調達したのに続き、１６年には１億６０００万ドルを調達した。同社は京セラコミュニケーションシステムと組んで、１７年２月から東京でＩｏＴの通信事業者向けに、低価格の通信サービスの提供をスタートする予定。

ＥＵデータ保護規則の制定

　さらに、欧州連合（ＥＵ）で「ＥＵ一般データ保護規則（GDPR）」が４月に制定されたのも特筆される。施行予定は１８年５月２５日。この規則に基づき、個人データの収集や処理を行う事業者には、適切な安全対策の実施や、セキュリティー突破時のデータ主体や監督機関への報告など、多くの義務が課せられることになる。