電気と蒸気を複数拠点に融通、日立がESCOの最も新しい先進事例

来年から事業展開、電力システム改革の仕組みを活用

 日立製作所は、電気と蒸気をグループ拠点で融通する省エネルギー支援サービス(ESCO)事業を、2017年6月から飲料水製造業の日本キャンパック(東京都千代田区)に実施する。新設するガスコージェネレーション(熱電併給)設備の電気と蒸気を隣接する3工場で共有し、離れた工場にも電気を送る。電気・蒸気を融通する4工場はエネルギー使用量を16%削減する。  日本キャンパックの群馬第一工場(群馬県明和町)に、出力が7500キロワットと5200キロワットのコージェネ2基を導入する。電線と蒸気配管を敷設し、3工場で利用する。赤城工場(前橋市)には自家発電機の電力をグループ拠点に送れる自己託送制度を活用し、コージェネ2基の余った電気を送る。  日立が設備の施工を担当し、日立キャピタルが設備を保有するESCO事業を形成。日本キャンパックは設備利用料を支払う。事業期間は10年。4工場が共同利用することでコージェネの稼働率が上がり、電気と蒸気の損失が減る。日本キャンパックはエネルギー費用を大幅に削減できるという。 ※日刊工業新聞はESCO・エネルギーマネジメント推進協議会と来月、セミナーを開催します。

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